長峯誠の発言 （決算委員会）

○長峯誠君　今回、国難とも言える状況に対処するため、与野党連絡協議会が設置されました。また、各党からは大変建設的な提言がなされています。
　三月十日の参議院予算委員会の公聴会で国際政治学者の三浦瑠麗さんが、世界ではこの危機を政争化しようとするポピュリズムが散見されると、与野党対立の中でより厳しい規制、より果断な政策を競い合い、科学的根拠に基づかない対策により感染拡大を招いていると、その点、日本は与野党協調により大変優れた対処をしているというふうに述べられました。
　改めて、野党の皆様方の御理解に敬意と感謝を表したいと存じます。
　そのような中にあってですが、事消費税に関しては、与野党を問わず様々な御意見がございます。消費税は社会保障の重要な財源ですし、消費増税は政治的に大きなコストが必要ですので、政府としては減税はしたくないという気持ちもあるんでしょう。また、一度減税すればなかなか元に戻すことはできないという意見もございます。
　しかし、もし期限を区切って時限的に消費税を減税できるとするならば、同じ財源を捻出するのに消費減税でいくのか、それとも赤字国債でいくのか。赤字国債の方が優れているという理由は何なのでしょうか。時限的に消費税を減税することは可能なのか、どのような課題があるのか、そして、赤字国債の方が優れている理由について、お伺いいたします。