麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　この消費税につきましては、これはもう長峯先生御存じのように、社会保障関係の給付というのが少子高齢化という人口構成の大きな流れの中にありまして、これは間違いなく顕在化してまいります。そうすると、いわゆる国民が広く受益をする社会保障を払うのは、少子化していく少ない人たちが高齢化の比率が増えていく人たちの分を全部面倒見にゃいかぬと。
　国民皆保険ができました昭和三十五年、岸内閣の頃は勤労者六人で高齢者一人ぐらいの比率が、今二・何人かで一人となっておりますので、そういった意味では勤労者の負担がこのままだとどんどんどんどん大きくなっていくということになっていくということで、これは、社会保障の世代はあらゆる世代が分かち合っていかにゃいかぬという観点から社会保障の財源としてこれ位置付けられたものだと理解をいたしております。
　昨年の消費税の引上げで、これは全ての世代が安心できる全世代型の社会保障政策というのに大きく転換していくにはどうしても必要なものだと思っておりますので、今回の経済対策として御指摘の提案のようないわゆる消費税を減税するというのを考えているわけではありません。
　また、一般歳出が増加することになりますので、その増加の財源については、これは歳出の、何ですかね、内容等々によって検討するもので、何が優れているというもの、これの方が優れている財源というものはないんだと思っておりますが、その上で、今回の経済対策につきましては、この間、二十六兆円の総合経済対策に加えて補正予算を編成させていただいて、財政、金融、税制等々全て総動員して思い切った措置を講じるとの総理の御指示があっておりますので、それを踏まえて、私ども今最終的な詰めを行わさせていただいているというところであります。