青木一彦の発言 （決算委員会）

○副大臣（青木一彦君）　岩井委員にお答えいたします。
　現在、第二次国土形成計画、これ平成二十七年八月に閣議決定いたしましたが、これにおきまして、各地域の独自の個性を生かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を目指してと明記をいたしております。その上で、地域の個性と連携を重視する対流促進型国土と、そのために重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークの国土構造、地域構造を形成することを国土政策の基本といたしております。
　こうした考え方は現在も妥当なものと考えておりますが、委員が御指摘のとおり、本計画策定後においても、人口減少、少子高齢化の一層の進展、災害の頻発化、激甚化、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会経済の変革等の状況変化が生じていると考えております。
　こうした状況変化も踏まえながら、現在、国土審議会において、二〇五〇年までの国土の姿を描く国土の長期展望の議論を進めているところです。その中で、ハード、ソフト一体となった防災・減災の主流化を明確に位置付けるなど、新たな国土のあるべき姿を描いていきたいと考えております。