岩井茂樹の発言 （決算委員会）

○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　工事の継続が求められている建設産業の現場で、私もいろいろ話を聞いていますけど、実際何が起こっているのかというと、私の地元は静岡県ですけれども、そこに県外から仕事がなくなった方、職人さんが流入しているケースが多く見られていまして、現場では、このような状況でいつコロナに感染してしまうのか分からない、不安である、できれば現場で働く前に、職人さんがコロナが陰性かどうかというのをＰＣＲ検査とか抗体検査などを活用して現場で働く者の安心を確保してほしいという、そんな悲痛にも似た声が漏れております。是非その辺りはしっかりと柔軟に対応していただきたいと思います。
　さて、公共投資の目的は、社会資本の整備から景気対策、そして社会保障的機能など多岐にわたっております。災害が激甚化、頻発化する中で、社会資本整備は当然やらなければならないし、景気対策については、後ほど触れられれば触れますが、雇用拡大の効果や、民間工事が減少した際にその受皿となることができます。特に、コロナの感染症に襲われているような緊急事態や不景気の下での政策を考える上では、この公共投資の効果というものをしっかり認識しなくては私はいけないと思います。
　今年の四月に見直されたＩＭＦによる世界経済の見通しには、世界の経済成長率は二〇二〇年でマイナス三％と大幅に縮小しております。ちなみに、二〇二〇年におけるアメリカ及び日本の経済の成長率は、アメリカでマイナス五・九％、日本でマイナス五・二％となっております。
　ＩＭＦは、今回のコロナショックが与える経済の影響は、十年前の世界金融危機を超え、一九三〇年代の大恐慌以来の景気後退に直面するとの見方を示しています。これを証明するかのように、今月五月八日に出されましたアメリカの雇用統計では、四月の失業率は一四・七％と、一九三〇年代の世界恐慌以降で最悪の水準にもう実際になっています。アメリカだけでなく、我が国日本も今の状況からすると不況は避けられない、恐慌若しくは大恐慌になるのではないかという、そんな予測もあります。
　一九三〇年代の世界恐慌の際に、この地獄のような状況から脱却するためにアメリカ政府が実行した経済政策がルーズベルト大統領が行ったニューディール政策です。これは、公共事業による雇用の増大を目指した経済政策です。テネシー川流域のダムの建設、治水事業、植林など総合的な開発を行い、地域の産業を興し、雇用を増大させることを意図したもので、これによって二十のダムが造られ、電力供給は安定し、流域の農業生産性は向上し、成功を収めました。
　コロナショックの今、政府は生活と雇用を守る支援策ということで、給付金、雇用調整助成金、無利子無担保の融資など、本当に幅広の政策で対応していただいていると思いますが、ただ、このコロナショックがもし長期化した場合、このようなスキームがずっと続けることができるのか。このようなことはできれば避けたいんですけれども、もし、地域の経済を支える中小企業、特にサービス業に関係する皆さんの雇用の場が失われてしまうようなことがもしあれば、新しい雇用を創出をしなくちゃいけない、そういうふうにも思います。
　そこで、質問です。この雇用を創出するために、我が国において公共事業の役割が非常に大きいと思いますが、公共投資による効果についてお聞かせください。