岩井茂樹の発言 （決算委員会）

○岩井茂樹君　ストック効果もあれば、雇用を創出するという公共投資のフロー効果、まさにこれが今これから求められるんではないかなと感じております。
　資料二を御覧ください。これは、これまで諸外国が行ってきた公共事業費と雇用調整補助金です、補助金、雇用調整補助金の対ＧＤＰ比率の各国の比較です。各国が景気対策、まあこれ雇用対策ですけれども、それとして何を使っているか比較したものです。これを見ると、日本が雇用対策として公共事業の比率が多いのに対し、欧米諸国は雇用調整補助金として支出されていることが分かります。
　なぜ日本は、これまで雇用対策として直接雇用調整補助金の支出ではなくて公共事業を行っているのか。それは、日本を取り巻く自然条件が欧米諸国と比べて大変厳しい状況であるからです。我が国は、険しい山々が列島の中央を走り、地域を分断し、そこから流れ出る河川は急峻な地形を通り、急流となり平野に流れ込む。河川が流れ込んだ地盤は軟弱で、河川の水位より低い位置にある都市も多く、洪水時には大きな被害となる。また、四つのプレートが集まる場所のために地震が多発する。その上、多雨や台風、豪雪という厳しい自然条件が加わって、様々な自然災害が毎年のように全国どこかで発生をしております。
　今、本当に国民が一つになり最優先で闘わなければならないのは間違いなく新型コロナウイルスですが、同時に、多くの人命を奪う自然災害に対しても継続的に準備をしていかなければなりません。国土を強く、しなやかにしなくてはなりません。
　公共工事は自然相手とする仕事が比較的多く、三密を避けることもできます。もし、その環境下で雇用を失った方々が一時的でも働くことができれば、建設産業は雇用の受皿となり得るんじゃないでしょうか。コロナウイルスを抑え込むために雇用を奪われた方々が、国土を強くするために、自分たちの暮らしの安心、安全を守るために働くことができれば、やりがいや誇りといった部分でも本当に良いのではないかと思います。
　これまで様々述べてまいりました。公共事業には様々な目的や効果がございます。我が国は、一方、人口減少社会に突入し、担い手が不足をし、そして自然災害が激甚化し、加えて、今この瞬間に新型コロナウイルスと闘わなければならない厳しい状況にあります。日本の置かれている状況、そして公共事業の役割を十分認識していただき、これから次の世代に渡すべき国土を国土交通省がしっかりと守っていただきたい。
　以上です。