宮崎雅夫の発言 （決算委員会）

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　最後に局長からもお話をいただきましたけれども、地域でいろんなマッチングを、他産業等の方に入ってきていただくということもやってきていただいているわけですけれども、ここで新しいつながりができるというわけでございますので、農業と観光とか旅行というようなことで、そのつながりを使って地域の活性化に、ポストコロナということになるわけですけれども、つなげていくと、そのせっかくのできた新しいつながりを継続、発展をさせていく、そういうことも是非応援をしてあげていただきたいなというふうに思います。
　また、土地改良の関係でございましたら、土地改良区の賦課金の徴収に影響が出てくる懸念ということもございますし、私も実際そういうような声を多く聞いております。組合員である専業農家の方が直接影響を受けるという場合もございますし、組合員には兼業農家の方であるとか土地持ち非農家の方もおられまして、農業だけではなくてそれ以外の収入が減ることによって賦課金をなかなか納められない方も出てくるということも懸念されるわけでございます。土地改良区が必要な賦課金を集められなかった場合に、その不足分に対しては公的な支援の枠組みはないということでございます。賦課金も、事業の賦課金、特別賦課金と、それから維持管理の関係ということで経常賦課金とは性格が異なりますのでアプローチも当然違ってくるというふうに思いますけれども、今後の検討を是非お願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、冒頭触れましたように、今回の新型コロナの件でございますとか、先ほど岩井委員からもお話がございました、最近は非常に自然災害も頻発をしております。食料の安定供給について不安定な要素も多々出てきている中で、国内の農業生産を拡大をして、自給力、これを向上させていかなければならないというふうに思います。農業生産に必要な資源としては、農地、そして水、人と、これを持続的に確保していくことが重要ということでございますけれども、今日は農地についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　農地でございますけれども、日本型直接支払の活用などによって荒廃農地、この発生を防止をして必要な農地面積を確保するということは大変重要なことでございます。その上で、農業が成長産業化、成長産業として発展をしていくためにも、担い手の減少が更にこれは見込まれるわけでございまして、担い手への農地の集積、集約化を進めていくことが必要だというふうに思います。
　平成二十六年に農地中間管理機構が各都道府県で設置をされまして、中間管理機構を活用した取組の結果、お手元の資料でございますけれども、農地集積率、これは年々上昇しておりまして、平成三十年度末では五六・二％というふうになっておりまして、成果が出ているわけでございます。
　資料の二ページ目になるわけでございますけれども、都道府県別にこれ見てみますと、平均以上はこれ赤く囲っておりますけれども、十件です。面積が大きい北海道は九一％になっていまして、これが全体を上げているというような状況なんですけれども、もうそれぞれやはり事情がばらばらと、状況が違うということでございます。
　令和五年度に、担い手への集積率、これ八割という目標達成に向けて、人・農地プランの実質化の推進でございますとか中間管理事業の手続の簡素化、こういった対策が進められておりますけれども、目標達成には更なる取組、これは現場で加速していく必要があるというふうに思います。
　そこで、担い手への農地の集積の目標達成に向けた課題と今後の取組についてお伺いをいたしたいと思います。