森屋宏の発言 （決算委員会）

○森屋宏君　今までのＯＤＡを始め日本の特にアフリカ地域に対する支援なんかを見させていただくと、どこかの国のように、この機に乗じてマスクを売り込むとかなんというふうなことは日本という国はできないなと思います。着実にその地域に根差した支援というものをもう長年日本という国は外務省を中心にやってきているんですね。
　ですから、今回のことも、是非アフリカ地域に対します支援を、充実した支援を行っていただきたい。それは振り返って日本にも関わってくることでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、要望なんですけど、先月の第一次の補正で、外務省では、海外に向けて我が国の取組を正しい情報発信をするということで、二十四億円の補正予算を組んだわけであります。
　私も、いろいろ今回質問するに当たっていろんな海外のマスコミが出している情報を見ましたら、大分首をかしげてしまうようなものもたくさんありました。是非、正しい我が国でのその新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応というものを含めて、是非しっかりとした広報活動にも努めていっていただきたいというふうに要望いたしまして、これは終わります。
　次に、我が国の戦略的外交についてお伺いをいたしたいと思います。
　冒頭にも述べましたが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に起因して国内でいろんなことが起きている問題を見ますと、改めて、我が国の製造業を始めとした産業のグローバル化された現状というもの、そしてその構造の脆弱性というものを感ぜずにはいられません。特に、国民の生活、生命を守るということでは、先ほどもお話ししましたけれども、マスクなどの医療資源や医薬品の原料が、その調達を、多くを中国を始め海外に依存している、大変大きな問題であるというふうに思います。
　まさにこれから戦略性を持った国としての姿勢が問われていくんだというふうに思うわけでありますけれども、一方、緊密なつながりのある世界の中で、我が国一国で対応していくことは到底不可能なことでもあります。
　改めて、国際連携、特に我が国にとって強力なパートナーである米国との関係において、現状での対米外交戦略は成功していると言えるのか、また、そのための十分なリソース、人員と予算をつぎ込んでいると言えるのかということを検証する必要があるというふうに思います。
　そこで、外務省が行った米国での世論調査を見ますと、アジアにおける最も重要なパートナーとして我が国を挙げている人は、近年三〇％弱であります。一方、中国をその重要なパートナーであると挙げている人たちは、一時期、二〇一〇年代に日本を超えておりましたけれども、現在は二〇％弱という現状にあります。
　また、米国における我が国の企業戦略の特色は、何といっても米国内で雇用を生んでいるという姿勢にあります。我が国の米国内での雇用者数を見ますと、英国に次ぐ第二位の八十八・五万人、カリフォルニア州を始めとして全米の十州においては第一位であります。それから、三州において二位という地位を占めています。
　さらに、外交分野において、大使館、領事館十五か所、領事事務所三か所に、現在百一名の外交官を配置し、中国の公式に発表されている二百三十六名には及びませんが、韓国の八十六名を超える外交官を配置し、活動を行っているということであります。
　これまでの米国における外務省の取組を見ますと、一九八〇年代のいわゆる貿易戦争と言われた困難な時代もありましたけれども、国際的にも強固な二国間関係を維持し、アジア太平洋地域における平和と安定に寄与してきたものと高く評価をする次第であります。
　そこで、外務省では、現在の国際情勢下における我が国の米国での戦略的外交についてどのように総括をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。