田村まみの発言 （厚生労働委員会）

○田村まみ君　今日のここの議論重ねても、今の時点で同じ返答だということは私の中でも今分かりましたので、ここでこの件については一旦今日は止めますけれども、是非、国民がどう感じているかということと今後どうすべきかというところに対しての考えというところは是非声として聞き取っていただきたいというふうに思っております。
　そして、今、雇調金の助成、雇用調整助成金についても様々な議論がされています。上限の引上げや、本当に支給がされないという手続、そして窓口の混雑具合なども議論されています。そして、昨日の予算委員会では石橋理事もみなし失業の適用についても議論をして質問されておりました。
　そんな中で、休業要請が続く中、本当に業績回復が見込めず閉店を決断した中堅の百貨店も出てきていますし、百貨店大手も赤字が続き、業績悪化に拍車が掛かっているというのは事実でございます。既に、もう企業規模も超えた形で検討しなければいけないんじゃないかということももう一つの課題じゃないでしょうか。
　一方で、事業の継続要請が出された事業所では人手不足で過重労働が起きているということもあります。資料二に今日配付しましたとおり、民間企業では、就労のマッチング等々を経営者同士、そしていろんな労働組合の産別の団体等々の話合いの中で実際に就労のマッチングをして、何とかその失業や一時離職の歯止めをしようというようなことが起きているということが報道されてきています。
　今回のような緊急時限的な雇用のマッチングについては、在籍出向を活用することも有効な手段なんではないでしょうか。新型コロナウイルス、雇用の維持に、対策として、雇用調整助成金の要件、助成率の緩和は行われてきていますけれども、この中での在籍出向の要件緩和は今回一切触れられておりません。
　配付資料の三に雇用調整助成金の出向の条件を示しています。例えば、⑨の三か月以上一年未満の出向のみが対象となっています。今回のコロナウイルスでは、例えば二週間単位の出向とか期間の緩和がなければ、先行きの見通しのない中ではなかなかこの長い期間ということが決断できないかも、事業再開ができるときにすぐ従業員がいるということが重要だったりとか、また、⑥の独立性は、やはりグループ企業内で出向の柔軟な対応を行えるはずなんだけれども、今、先ほど申し上げたとおり、もう中堅・大企業にも影響が出ている中で、なかなか自分たちだけでは難しいということだと思います。
　是非、この雇用を守るために、支援の助成の拡大、特にこの出向のところの要件緩和ということは今すぐ検討すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。