田村まみの発言 （厚生労働委員会）

○田村まみ君　まさしく通常のときの要件をおっしゃったんだと思います。今この状態で、実は都内の食品スーパーで、人員を募集しても一週間に一本電話が鳴るか鳴らないかの状態が、もう一日で三十件、四十件電話が鳴っているという状態なんです。要は、もうこれ既に失業されて、新たに自分で応募をされるという方が増えてきているわけです。もう既に失業が起きている。
　昨日も数字出ました。その前に、もし経済活動を元に戻していこうと思ったとき、もう一回休業明けて自分たちが事業を再開しようと思ったときに、そこに、その従業員の人たち、元いた職場で働けるということは、本当に労働者にとっても雇用主にとってもウイン・ウインな関係になるというふうに思います。そのためにも、この期間の要件の緩和も必要ですし、今言ったとおり、通常であれば、そのグループ企業間のというところの要件も分かりますけれども、最初に申し上げたとおり、大企業も今影響が出ているわけです。その中で、自助努力で何とかするということで済ませていいんでしょうか。
　本当に雇用維持をしようと思ったときに、ここも是非今から、今すぐでも検討して、使うか使わないか、そして、使えるときの要件として本当に適切かどうかということは審査があると思います。是非ここ、要件緩和をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、そのときに、あわせて、産業雇用安定センターというものがあります。これ元々出向の仲介を手掛けて、本当に企業間できちっと手続ができるようにということがされていますけれども、伺ったところ、なかなかそのアウトリーチ型でのマッチングということが、このコロナの、失業が起きる手前でやられているということが聞こえてきません。元々の手段のままで今雇用のマッチングをされている。もしコロナの状況、コロナで失業じゃない、失業で、失業直前のところで企業から相談を受けてマッチングした部分もあるというふうに伺っていますが、是非この産業雇用安定センター、せっかくの機能がありますので、ここを更なる活用をしていただきたいということを提案して、次の質問に移ります。
　是非、今この時間にも営業しているドラッグストアやホームセンター、スーパーの従業員の人たち働いていますけれども、パートタイマーの割合、約七割、七〇％を超えています。ステイホームで平時と比べて買物客が増えて、今言ったとおり、残業する日も増えてきています。そんな中で、一時的に収入が増加して、被扶養認定基準を取り消されるという不安の声が多く上がっています。いつもはこの被扶養認定基準の中で働いていて家計を支えているというような人たちの声が本当に多く上がってきております。
　厚生労働省からこの声に対して、健康保険組合宛てには四月十日発信で、被扶養者の収入の確認における留意点について発信をされていますけれども、実際には、要はパートナーの方で、パートタイマーで働く被扶養者の方へは健康保険組合に加入していないわけなんで届いていないわけなんですね。
　是非ここの周知をしないと、秋口以降、そこの支えているエッセンシャルワーカーの人たちが働けないという状態が起きるというふうに思いますので、この周知の方法を是非検討いただけないでしょうか。