小松正之の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（小松正之君）　まず第一は、日本は明治の漁業法がもう百十九年前にできていて、漁業権はそのときからできているんですが、これがずっと続いているわけですね。
　昔は、漁業権という考え方は場の管理ですね、自分たちの目の前の漁場の管理を人間対人間の間の話合いで決めるということで、科学が入り込むまではですね。国連海洋法を批准して科学中心にやりなさい、その頃にはもう科学が随分そろってきたわけですから。漁業権管理というのは、これはまあしようがなかったというか、一定の紛争解決の、昔は漁師同士のけんかというのは物すごく多かったですから、Ａという部落とＢとＣという部落。
　それはそれでいいんですが、最近、その海洋法を批准して、特に科学的根拠が十分になってきたら、やはりいつまでも漁業権に基づく管理というのは古過ぎると、時代に合わないと。で、漁業をやる人、沿岸でですね、養殖も漁業権なんですけど、こういう人たちにはもうやっぱり一人一人に許可を与えると。カキの養殖をやる、アワビの養殖をやる、ホタテの養殖をやるというのも、みんな都道府県、大きい漁業であれば、国の方から漁業の許可を与えるというやり方でいいんじゃないかと思うんですね。
　漁業権、場の管理をやっていると、一種の商店街で、商店街が空き家がいっぱいあるわけですね。皆さん政治家ですから釈迦に説法ですけど、商店街全体を裨益させた方がいいという魅力を感ずることはあるでしょうけれども、それやっていると、一人一人、これから生きていこうという人たちの阻害になっていくわけですよね。だから、本当にやる人たちのところに、やっぱり欧米並みに許可として養殖も与えていくと、科学的根拠に基づいてですね、そういうことを提案しているわけでありまして。
　ですから、一生懸命やっている人だとか、一生懸命やろうとしている人たちにとっては、むしろバックアップになる。それから、場で占有されていて、使いもしないところを占有されているところも、そういうところに外の人が入っていける余地は許可制度だと要するに可能になっていくわけですね。そういう意味での提言を、去年、日本経済調査協議会で我々はしていますし、そっちの方が多分私どもはいいんじゃないかと思います。