小松正之の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（小松正之君）　小規模漁業に配慮する、それから島嶼国の漁業ですね、同じようなものですけれども、これは国連の至る所にそういう決議があります。
　ただ、やっぱり重要なのは資源の持続性でありまして、まず持続性を確保して、どのくらい捕れるのかということに配慮、一番の考慮点、配慮点を置くべきであります。それから、小規模な漁業者にとっても、さっき言ったような許認可ですね、許可制でもって、本当にやる気のある人と、それから、何というんですか、今後ともやる気のある人と将来やる人には適合すると思います。
　それから、全漁連が反対しているのは、ＩＴＱを導入するとむしろ、何というんですか、私有化が進む、資源の私有化が進むということで反対していますけれども、韓国だとかアメリカだとか、それから先進国のノルウェーだとかもそうですけど、沿岸漁業の移動性のないアワビだとかサザエだとか海藻類の方が、むしろその漁業権よりは個別漁獲割当ての方がしっくりなじむというケースがあって、それで沿岸漁業も、そっちの方がむしろ力強くやる気のある人を中心に地元の人が残っていくと。
　問題は、ノルウェーの場合は、漁業者が今度、沿岸も含めてもうかり過ぎて、オスロに出ていって今度は別の職業に就きたいというようなところがありまして、加工だとか地域の人は、漁師さん方に出ていくのを待ってくれと止めているような状態。これは、まあ言ってみればうれしい悩みですけど、そういううれしい悩みのような状態にやっていきたいと。
　簡単に言うと、大胆に言うと、このまま漁業権を突っ走っていって、あと十年、二十年たったらどうなるかといったら、多分悲惨な状況になると思います。結局、漁業権で何が起こってきたかといったら、衰退、衰退、衰退なので、私は、もう変える、遅いくらいだと。外国の考え方を一回やってみろと、一年でも二年でもですね、と思います。