小松正之の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（小松正之君）　政治の意思と政府の意思次第ですね。私の答えは、もうできると、できる以前にやらなければ駄目だと、こういう単純なことです。というのは、鯨はうじゃうじゃいるわけで、魚はいないわけですから、ここで鯨を野放しにしてプラスになることは多分一つもない。
　私が復帰しろと言っているのは、日本は一回やめて戻ったということは、ちょっと忘れましたけど戦後直後にあるし、オランダだとかノルウェーもしょっちゅう出入りしていますし、それからアイスランド、これは私が説得して戻ってきたと。
　そのときに彼らは、今の日本と同じような状況で、異議申立て、要は商業捕鯨のモラトリアムが効いていたわけですね、彼らも。要するに、それに異議申立てをしながら入ってきた。つまり、そのモラトリアムは彼らにとって有効じゃないという一文を明確に付して戻ってきたんです、もめたんですけど。
　これは加盟国の権利ですから、アメリカが何を言おうとオーストラリアが何を言おうと、それで戻ってくればそれで戻るんですよ。ぎゃあぎゃあ言われるんですよ。言われてもやれというんですよ、それが条約上の権利ですから。そうすると、調査捕鯨の権利は復活しますし、商業捕鯨の権利も復活するということです。両方の権利が復活する。あとは、科学的な根拠に基づいて捕獲枠を淡々と南氷洋も太平洋の公海でも設定してやりなさいと。
　ＩＣＪから訴えられる訴えられないについては、いかに、やっぱりちゃんとした科学的根拠に基づいて条約上の根拠をそろえながら、国際的にやったことを説明しながらやるのか。常にやっぱり努力ですね。それをやればもう確実にプラス。
　さっきも言ったように、私はもう商業捕鯨の時代は終わったと思っているんですよ。むしろ、この生態系だとか温暖化だとか酸性化だとか考えると、もっと南氷洋でも北太平洋でも、それ自身の問題だとか漁業との関係だとか、陸上の影響はどうなのかとか、鯨も含めてですね、むしろこの鯨を核にして太平洋だとか南氷洋の全体の生態系を解明しながら世界に貢献していくという、海洋国家日本ここにありということをもうちょっと示してもらいたいなと思うんです。日本はそれができると思うんです。