小松正之の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（小松正之君）　自民党の水産部会が精査していますから、原因も理由も業界とその自民党の水産部会はよく御承知だと思うんですが、どうしてもやっぱり傾向として、長年なんですけど、全漁連を通じた予算配分になって、ほとんどが、例えば水産加工でもそうですし、それから施設建造でもそうですし、みんなやっぱり漁協を事業主体とした予算になっているということですね。震災復興でもそういう傾向があります。
　それからもう一つは、これ公共事業の比率は随分減ってきましたけれども、いつまで高度経済成長、それから、何というんですか、日本を、先進国に追い付け追い越せ、それでインフラ整備が必要かという予算の体系を持っているのかということが問題だと思います。
　それから、私はいろんなところで書いていますけど、全漁連運動が大きな問題で、彼らが主義主張でやってくることは、全部とは言いませんけど、九割方は政府から補助金を取ることに傾注されている傾向があると、ここは皆さんよく御承知かと思いますが。
　むしろ、だから全漁連の方も政策を言い、それから自民党の方でも、特に、私は、だからさっきも言いましたように、中長期と広範な選挙民を抱えている参議院に、やっぱり外国のような、例えば短期的な利害から物を言ってくる人たちに対してもやっぱりちゃんとした政策を提示して、補助金じゃなくて政策、アイデアでやっぱり立て直すというようなことを、政策は結構できていると思うんですね。
　水産庁の連中も分かっているとは思うんですが、やっぱり問題は政治的なリーダーシップで、役人は保身が働きますから、働かなかったのは私ぐらいなもので、それで失敗したんですけど、それで、やっぱり働きますから、そこでやっぱり政治主導というのが大事で、政治主導をやっていけば役人も動いてくると思うんですね。それを是非お願いしたいなと思いますけど。