赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、清水委員におかれましては、建設キャリアアップシステムにつきまして現場の声に根差した具体的な御質疑をいただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　今るるお話ございましたように、建設業は、災害のときに地域、地方の守り手として大事なことばかりではなくて、国土の健全な発展ですとか、また土地の有効利用についても本当に重要な業であるにもかかわらず、やはり若い人たちにとってみると、いわゆる古い３Ｋそのものの状況であって、なかなか入職率が低く、また定着率も低いと。将来の人手不足は大変厳しい状況だと思っておりますので、こうしたことを改善するために建設キャリアアップシステムをしっかり導入をして定着をさせるということは大変重要なことだというふうに、私もそう認識をしております。
　今、様々具体的な懸念ですとか問題点いただきましたので、しっかりとそれは克服をしながら、そうした目の前の問題があるからこうしたシステムは導入できないということは結局この業界にとって大きなマイナスだというふうに思っておりますので、政府、官民一体となってやっていかなければいけないと思っております。
　そして、昨年四月から運用したところでございまして、今は加入を促進していくと、そして国土交通省と建設業界しっかり挙げて業界共通の制度インフラとして育てていくと、こうした取組が大事だというふうに思っておりますし、これを採用する企業にとってメリットが何にどうあるのかというのを分かりやすく発信していくことも重要だと考えております。
　そうした観点から、本年二月十四日、これ、公共工事の設計労務単価、八年連続の引上げを決めたところでございますが、そのときに、設計労務単価を上げる以上はこの上げた分をしっかりと現場の職人の皆さんにも給料が上がるようにと、そうした思いで、建設キャリアアップシステムを活用して、以下四点について申し上げさせていただきました。
　それは、一つは、建設技能者の能力評価、これを四段階にして賃金上昇の好循環につなげるような施策を構築しなければいけないということ。二つ目は、退職金の充当ですとか社会保険の加入の徹底など、賃金以外の処遇改善もしなければいけないと。三つ目は、発注者、元請、下請と、それぞれの生産性向上につなげる施策をしなければいけないと。四つ目は、これは建設キャリアアップシステムに関する業界全体の理解と普及を進めていかなければいけないと。こうした施策のパッケージを、建設業界とも連携しながら、実は本年度内に、もう間もなくでありますが、今月末までに取りまとめるように事務方に指示をしたところでございます。
　私自身も機会を捉えて業界団体のトップの皆さんと意見を交換しながら、建設キャリアアップシステムの普及、また定着に向けた各種政策をしっかりと実行してまいりたいと、こう考えております。