赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この小規模の店舗の、飲食等々の店舗のバリアフリー化というのは、私もこの二十年間を振り返って、やっぱり一番残された大きな課題の一つだというふうに思っております。
　バリアフリー化、バリアフリーにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、現実があって、それをどう改善していくのかということに大変な難しさがあって、ですから、法律的によく義務化しろとか基準を上げろという御意見も出されますが、なかなかそうはいかない事情がある中でそれをどう変えていくのかということでございます。
　小規模事業者につきまして様々なケースがあって、これ、経産省とか関係省庁ともこれまでも検討をしてきましたが、やはりスタートアップするというか、今商店街なんかは特に空き店舗とかなっていて、そこに新しく仕事を、御商売を始めるようなところに対してバリアフリー化というのは、相当それ自体がバリアになってしまうみたいな指摘もあったり、また、物理的に土地が小さいところではバリアフリー化の設備を取ることがなかなか困難だというような状況があって義務化ができなかったという経緯があります。これは率直に申し上げて、そうなんです。
　しかし、その中でどう改善をしていくのかというのは当然知恵を出さなければいけない課題だというふうに認識をしておりますし、当面は、まず規制によるのではなくて、そうした小規模の店舗も、やはり障害者、障害を持たれている方たちの相当大きな声というのは、本当にどこに行きたいかというか、どこに行けるか、どこに入れるのか、どこに障害者対応のトイレがあるのかと、そうしたことになっているということも御指摘のとおりでございますので、規制による前にバリアフリーが当たり前のものとしてそうした店舗を造っていくということが、そうした世の中にしていかなければいけないと思っておるわけでございます。
　ただ、今回は、東京オリパラもありますので、地方公共団体に対する条例制定の要請に加えまして、東京オリパラ競技大会に向けたバリアフリー飲食施設ガイドの作成をしようとか、また、先ほど朝日委員からのお話もございましたが、ホストタウン等に所在する飲食店等のバリアフリー化に対する補助制度を創設するとか、また、これ、官民一体でこの一月に、飲食、小売業の業界団体が参加をしていただいてチームウエルカムという、ちょっとした工夫でできる店舗等のバリアフリーに対する対応事例を積極的に共有していこうという、こうしたことも、私、一回目のときも参加をさせていただきましたが、こうしたこともやっていると。
　加えて、今年一月から、実は小規模店舗に関する特別のワーキンググループというのを検討会の中に設置をいたしまして、十の高齢者、障害者の団体の皆さんと、あと十八の小売店舗の関連事業団体、そして五つの建築関係団体、やっぱり設計のところがそういうバリアフリー化が当たり前みたいなことがないとなかなか展開しないんではないかという意味で、これは初めてなんですが、高齢者、障害者の皆さん、小売事業者の皆さん、設計関係の皆さんを一堂に会するちょっとワーキンググループをつくりましたので、これは障害者団体の方にも高く評価もされておりますので、こうしたことを地道に続けながら一つ一つ対応していかなければいけないと。
　加えて、御質問にはありませんでしたが、ＷｈｅｅＬｏｇとか様々な紹介をするサイトを運営されているようなところもありますので、そうしたところとも連携を取りながら、やっぱりここにバリアフリー化というか、障害者の皆様が利用できるところのお店があるといったことがやっぱり分かっていく、広げていく、それが当たり前になっていくという、ステップ・バイ・ステップですけど、それを加速化できるような取組をしっかりしていかなければいけないと思っております。