高木かおりの発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　新型コロナウイルスによります緊急事態宣言が解除されましたけれども、すぐに今までと同じ生活が戻ってくるということではなく、私たちのライフスタイルが大きく変化することになるかと思います。
　この国民生活・経済に関する調査会では、「困難を抱える人々の現状」というテーマの中で、子供たちと外国人をめぐる諸問題について今まで意見交換がなされてまいりました。新型コロナを受けて、やはり弱いところにこそ打撃が大きい。
　今回私が思うことは、従来から社会問題になっておりました子供の貧困がより深刻化してしまっているということです。本日もこの子供の貧困に関して御意見がございました。もちろん、ほかにも様々な諸問題は山積しておりますが、本日、私の方からは、この子供たちの貧困に関する意見を改めて述べさせていただきたいと思います。
　皆様御承知のとおり、日本の子供の貧困は、絶対的貧困ではなく、よく相対的貧困であると言われており、子供の七人に一人が貧困と言われております。日本経済、バブル崩壊、リーマン・ショックにより、雇用保障や社会保障の変化の中で格差が広がって、そして貧困化は固定してしまっているのが現状だと思います。
　子供の貧困率はこの平成の間の三十年の間にどんどん上がってしまい、平成二十四年は一六・三％となり、その後減ってはいるものの、約二百七十万人の子供たちが貧困状態です。それがまだまだ改善もされていないのに、この新型コロナウイルスの大打撃によって経済的にも精神的にもかなり厳しい状況に追い込まれていることと思います。
　今、日本の子供の貧困率は約一四％と言われていますが、特に厳しい状況なのがシングルマザー、母子家庭世帯です。非正規雇用が増える中で、二人親世帯でも貧困はもちろんございますが、厳しい状態ですが、やはり一人親家庭の貧困率は五〇％を超えているのが現状です。この数字は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも、要するに、先進国の中でも悪い意味でひときわ目立っています。
　四月下旬の段階では、コロナで仕事を休業したり仕事がなくなったり、収入が減り又はなくなったりした方、また、ある企業では正社員には休業補償があるのに非正規社員には補償がない、こういった報道もございました。
　今、国民一人当たりに十万円の給付金、こういったことも支援をしていただいている現状。ほかにも、児童扶養手当を受給している一人親家庭には臨時給付金、こういったことも考えていただいている。児童手当の一万円の増額。様々支援をしている中、けれども、厳しい生活に変わりはありません。支援の手をもっと早く回すべきだと思っております。
　また、これに伴って、子供たち、また女性に対しての虐待やＤＶ、これが、ＤＶに関しては三割増、虐待に関しては一から二割増ということでございます。
　児童相談所の人員不足も大変懸念もされています。また、児童相談所の方々の負担も大きい。こういったところをしっかりと支援をしていかなければなりません。
　貧困の社会的な連鎖を食い止めることがまずは重要かと思います。子供たちにしっかりとした教育を受けさせ、そして働いて賃金を稼ぐということをきちんと国が支援をするべきではないでしょうか。
　そしてまた、貧困を食い止めるためには親への支援が必要でございます。親への教育という視点、私は以前から女性へのリカレント教育を推進していくべきだと主張してまいりました。しっかりと学びと職業をマッチングさせていく、そして就業支援をしていくこと、それがひいてはこの子供たちの貧困の連鎖を打開する策ではないかと思っております。
　経済的にも自立をできる、そういった未来への投資、是非とも私たちがしっかりと後世へと約束をしていかなければならないというふうに思っております。
　私からは以上でございます。