礒崎哲史の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○礒崎哲史君　立憲・国民．新緑風会・社民の礒崎哲史です。
　私からも意見を述べさせていただきますが、この困難を抱える人々を支えるということで、法律の整備であったりあるいは体制の強化であったりということが必要で、これまでも様々な議論がなされて、それは少しずつではありますが進んできているというふうに認識をしています。ただ、もっとこれを進めていくためにどうするかということで、今日は、私からは、組織的にといいますか、体制の強化という観点で、一つ、ある団体を事例として意見を述べさせていただければと思います。
　ある団体というのはフードバンクです。昨年になりますけれども、食品ロスの削減推進法が成立をいたしました。それまでもフードロスという言葉はかなりもう一般的になってきていると思いますので、もったいないよねということで協力をしていただける方も多いですし、やっぱりやった方がいいよねというふうに思っている方も多いんだと思います。
　また、では、この集めた食品、食料というものをどうしているかというと、これはやはり、そうしたものを入手するのに困っているですとか、子供食堂のようなところ、そうしたところに配布をしていくということになりますので、その意味では困っている方々への活動になっているという、ここも想像は付くところだというふうに思います。
　ですが、実はこのフードバンクの取組は、ここでは実は終わっていません。生活困窮者自立支援制度などができまして、行政としても様々具体的な活動を取り組んでいるということも、これも皆さん御案内のとおりでありますが、実際この支援制度を使って、あるいは生活に困った人たちがどれだけ自治体の窓口に行って相談をしているのかという観点に立ったときには、実はまだまだ行けていない人たちが多くいるということも、これ皆さん御案内のとおりかというふうに思います。
　やはり、体制として、自治体が待っているだけでは、そもそもそういう窓口があるということに気付いていない方も多くいらっしゃいますし、あとは精神的な、心理的なハードルです。自分の生活はそこまで困っているんだということをやはり認めたくないということであったり、あるいは他人に自分の困り事を本当に心の底から相談するということにやはり抵抗感を感じている、こういう方もいらっしゃって、実は完全にこれが機能していないということも、これも多くの方が御案内のとおりなのではないかなというふうに思います。
　そこで、この実はフードバンクの取組なんですが、こうした困った人たちに対して、いや、困っているからあなたたちに何かするんですよではなくて、フードロスに協力をしてくださいという観点で、だったら、それだったら協力できますねという、その心理的なハードルを下げるという側面が実はあります。
　実際にこの方たち、食料が手に渡る人たちは困った人たちです。そうすると、そういう人たちに食料を実際にお渡しする際に、生活どうですか、就職どうなりました、子供の様子どうですか、こんな会話が食料の受渡しをするときにできるようになります。このときに、その方たちの本当の困り事を聞き出すことができるということで、実は、ただ単に食材を集めて渡すだけではなくて、その先のコミュニケーションを図るということが、実はこのフードバンクにとって非常に重要な意味を占めているということを、実際に私お会いをしてお話をさせていただいたときに伺いました。
　こうした取組をしているのは、今、事例としてこのフードバンクというものを皆さんに御紹介をさせていただきましたが、ほかにもいろいろなＮＰＯ法人があるというふうに思っています。
　それでは、じゃ、こうしたＮＰＯ法人の方たちがどれだけ行政のその組織体の中で連携が図れるようになっているのかというと、そこもまだまだなのではないかなというふうに思っています。是非、今回、この法律、生活困窮者自立支援法、支援制度の中で、自治体が様々な活動を進めていく中で、こうしたやはりＮＰＯ法人を含めた、本当はそこの部分に対して非常に知見を持っている方々、大きなネットワークを持っている方たちを私は巻き込んでいくべきではないかなと、そのように思っています。
　行政は残念ながら万能ではありません。逆にＮＰＯ法人のような皆さんと連携をすることによって、そこがお互い支え合うことによって、もっと広い皆さんを支えることにつながっていくというふうに私は思いますので、法整備含めて、あと体制強化含めて、もっともっと多くの方たちの意見をこの調査会の中でもまた御意見もいただきながら、より強い体制強化をつくっていくべく、この活動を続けていただけますことも併せてお願い申し上げまして、意見とさせていただければと思います。