須藤元気の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○須藤元気君　須藤元気です。
　新型コロナウイルスは国民生活と日本経済を大きく揺るがしています。一月から三月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比マイナス〇・九％と、消費税率引上げの影響が現れた前年十月から十二月期に引き続きマイナスとなり、この先、更に大幅な低下が予測されています。緊急事態宣言解除されましたが、新型コロナウイルスは終息したわけではなく警戒を続ける必要があるため、経済情勢がすぐに好転するとは言えず、事態の長期化が見込まれます。
　本調査会では、困難を抱える人々の現状について調査を行ってまいりました。一人親、外国人といった弱い立場にある人々は大変厳しい状況に置かれていることが二月の参考人質疑により改めて明らかとなったところです。コロナ危機は、このような人々を更に追い詰めております。一人親の支援団体には、子供に食べさせるものがないなど深刻な相談が多数寄せられているとのことです。一人十万円の特別定額給付金の支給も始まっていますが、実際に手元に届くまでに時間が掛かっており、明日の暮らしに不安を持っている人々が多くおられます。感染症により命が奪われることを免れたとしても、今後、経済的に命の危険にさらされる人が増えることが強く懸念されます。
　リーマン・ショックの際は、失業率が増加し、自殺者が増えました。厚生労働省によると、今回のコロナ関連の解雇や雇い止めは既に一万人を超えています。さらに、六月末で契約の更新期限を迎える大量の派遣社員の雇い止めを懸念する声もあります。
　安倍総理は、消費税率の一〇％への引上げに際し、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りという条件を示しておられました。消費税には逆進性があり、所得の低い人ほど税負担が大きくなると言われています。昨年十月の消費税率引上げは、社会的に弱い立場にいる人たちの生活を追い込んでいます。まさにリーマン・ショックを超える事態が起こっている今、是非消費税減税を行うべきだと考えます。
　以上です。