岩瀬昇の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（岩瀬昇君）　ヨーロッパが今先頭に立って地球温暖化問題に何とか手を加えようとしているんですけれども、かたがた、いわゆる発展途上国と言われている国々は、そんなことよりまず目の前の飯だということで、経済活動をどうやって発展させるか。
　先ほどエアコンの話をしましたけれども、人間が今日よりあした幸せになりたいと思うのは、これは当然のことでして、それを否定することはできない。したがって、経済発展をしつつ、なおかつ環境問題への、簡単に言うとＣＯ２排出量削減ができるのかということで、先ほどちょっと御紹介しましたＩＥＡのレポートの中にあるのは、ＩＥＡの事務局長が発言をしているんですけれども、二〇一九年にこの十年で初めて前年対比でＣＯ２の排出量が横ばいになったと、これは恐らくピークを迎えたという判断をするのに期待が持てる結果であると、そういう発言をしているんですね。
　それ、僕があるところに原稿を書いて、恐らくあしたぐらいに載ると思うんですけれども、その意味するところは、恐らく、ＩＥＡの事務局長としては、やはり政治的な機運を高めなきゃいけないということで、ホープフルという言葉を使っていましたけれども、経済成長を維持しつつ、なおかつＣＯ２の排出量を減少させることができるんだと。世界全体で横ばいですので、先進国は軒並み減っているんです。後進国は伸びているんですね。特に、石炭を一次エネルギーの中心に据えています中国とインドはやはりまだ増えている。だけれども、全体で合わせるとやっと横ばいになったということで、機運があるということで彼はわざわざ発言をしたんだと思うんですが、果たして、これが本当に発展途上国の人々にいわゆる環境に優しいエネルギーへの移行というのを動かしめることができるかどうか。
　これは実は、ＣＯＰ26ですか、今年は26なんですけれども、その場での議論の中で、先進国から発展途上国への資金援助等々の話の中で出てくるんだろうと思うんですけれども、日本はやっぱり資源エネルギー庁と環境省との間の調整をするのがまず先なんではないかなと思います。それをやらないと、いつまでたってもボールがあっちで飛んでこっちで飛んでということになって、外から見ていると、やっぱり訳の分からない政策になってしまうんではないか。
　僕は役所のこと分かりませんけれど、それを橋渡しできるのはやっぱり先生方ではないかなと思っていますので、是非、資源エネルギー庁と環境省とが一緒に手を取って、あるべき環境を含めたエネルギー政策というのは何なんだということを考える方向に持っていっていただければと思います。