茂木敏充の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　政府開発援助等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。
　本委員会では、ＯＤＡについて積極的に御議論いただいております。本年二月には関西地方に調査団を派遣していただきました。
　我が国は、国際社会のニーズに対応し、質の高いインフラ整備や教育、医療など様々な分野でＯＤＡを展開しています。そして、国際社会から我が国のＯＤＡが開発途上国の安定と発展に大きく貢献してきたと高く評価されています。ＯＤＡは、平和で安定した国際環境の構築にも資するものであり、我が国自身の国益の増進にもつながっています。
　現在、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、気候変動や自然災害への対応始め地球規模課題も更に複雑化しています。このような状況を踏まえ、これまで安倍総理が展開してきた地球儀を俯瞰する外交を更に前に進めるため、私は、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していますが、ＯＤＡはこれを実現する重要なツールであり、戦略的に活用していきます。
　このような観点から、私は、特に二つの目標、課題に重点的に取り組んでまいります。
　一つ目は、自由で開かれたインド太平洋の実現です。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、全ての国、人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財です。今やこのビジョンは、米国から豪州、ＡＳＥＡＮ、インド、アフリカへと広がりつつあります。外務省としては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、質の高いインフラ整備、人材育成や法制度整備支援など、協力を更に推進してまいります。
　二つ目は、地球規模課題への取組です。近年、国際社会では、難民・移民問題、防災、気候変動、海洋プラスチックごみの問題が大きく注目されています。また、新型コロナウイルス感染症は、国際的な感染症対策、保健対策の重要性を改めて示しています。引き続き、人間の安全保障の理念に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けた国際社会の取組を主導していきます。
　ＯＤＡを効果的かつ効率的に実施していくために、専門的な知見を有する国際機関や民間団体、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を一層強化していきます。さらに、ＯＤＡを通じて、高い技術力を有する日本企業の海外展開も後押ししていきます。
　ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民、納税者の皆様の理解と協力に支えられているものです。引き続き、国民の皆様に対し、ＯＤＡの実施状況や重要性についてしっかりと説明してまいります。
　以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。