太田房江の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○太田房江君　ＯＤＡ調査派遣第三班について御報告申し上げます。
　当班は、本年一月十日から十八日までの九日間、タンザニア連合共和国、ウガンダ共和国及びエチオピア連邦民主共和国に派遣されました。
　派遣議員は、団長の宇都隆史議員、今日も委員としておられます鈴木宗男議員、そして私、太田房江の三名でございます。
　さて、今般訪問いたしましたアフリカ諸国への支援につきましては、二〇一九年八月に日本で開催をされました第七回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７の横浜宣言で、経済、社会、平和と安定と三つの柱が掲げられました。調査に当たりましては、このことを踏まえまして、質の高いインフラ、連結性強化に係る支援、産業人材育成支援といった経済分野、さらに、保健分野や教育関係への支援といった社会分野に着目して視察するとともに、各国で意見交換をしてまいりました。
　まず、タンザニアについて申し上げます。
　タンザニアでは、スポーツを通じた国際協力としての野球グラウンド整備事業を、質の高いインフラ、連結性強化としての市内交通網の整備事業を、社会分野としての病院及び学校への支援事業を、それぞれ視察いたしました。
　まず、ダルエスサラーム市では、草の根文化無償資金協力による野球グラウンドの整備事業としてアザニア中学校を視察いたしました。タンザニアでは、スポーツは経済発展にとって不要というような軽視がされてきましたけれども、本整備を契機に、様々な社会的課題の解決法としてスポーツが見直されつつある実態に触れることができました。
　また、無償資金協力によるダルエスサラーム市内の交通網整備支援事業としてゲレザニ交差点を視察いたしました。同事業は、交通網の改善に大いに寄与すると高い評価を受けております。また、日本のマネジメント手法であるカイゼンに取り組むことで無事故の施工が続いているとのことでした。さらに、シニア海外協力隊が活動するムヒンビリ国立病院を視察いたしました。同病院は、カイゼンの導入によって医療ミスの減少、作業の効率化が図られ、大勢の患者に対し適切な医療を提供できるようになったということでした。
　次に、タンザニア北部のアルーシャ市へ移動し、草の根無償資金協力等で支援をいたしましたさくら女子中学校とキマンドル中学校をそれぞれ視察しました。両中学校とも優秀な教員の確保や実験資材の更新といった共通する課題を抱えるとともに、劣悪な道路事情のため緊急車両が入ってこられず、生徒の安全確保に支障を来していたり、あるいは、通学時に女子生徒が暴行を受ける事件が多発しているため、早急な女子寮の整備が求められているといった課題も伺いました。
　次に、ウガンダ共和国についてです。
　ウガンダでは、質の高いインフラ、連結性強化としての送電所の改修事業と橋梁の整備事業、米の生産性と品質向上に向けた農業研究の支援事業、保健分野としての病院マネジメント改善の支援事業をそれぞれ視察いたしました。また、ウガンダ国民議会議長及びウガンダ大統領と日本のＯＤＡについて意見交換を行いました。
　まず、無償資金協力で支援した首都カンパラ市内のクイーンズウェイ変電所、円借款で支援した北部回廊上のナイル川源流橋、そして、技術協力で米の品質改良や生産性向上に向けた研究を支援している国立作物資源研究所を視察しました。変電所整備や橋梁整備といった支援は、同国労働者への技能、知識移転の重要性からも高く評価されておりました。また、米の品質改良や生産性向上のための技術支援は、農家の所得向上につながる重要な取組として定着しており、私たちの視察中も地方から多くの研修生が実技講習を受けており、皆熱心に参加している姿に感銘を受けました。さらに、エンテベ地域中核病院を視察しました。カイゼンの導入によって効率的な医療体制が実現され、患者の待ち時間の短縮を始め様々な面で効果が見られているということでした。
　次に、カダガ国民議会議長及びムセベニ大統領と日本のＯＤＡについて意見交換をいたしました。カダガ議長からは、草の根無償資金協力を始め日本の様々な支援に感謝をするとともに、国民議会は日本とウガンダの協力関係を積極的に支持するとの発言がありました。ムセベニ大統領には二時間半待たされましたけれども、日本の支援に感謝するとの発言をいただきました。ただし、中国は、ウガンダに来て日が浅いにもかかわらず投資額が非常に大きい、古くからの関係がある日本には更なる市場開放と投資を要望するといった発言もございました。これについては、安倍総理のＴＩＣＡＤにおける発言を引用するなど、日本の考えと正確な情報をお伝えしてまいりました。
　次に、エチオピア連邦民主共和国についてであります。
　エチオピアでは、民間投資、産業人材育成支援としての女性起業家支援事業、カイゼン実施促進能力向上支援事業をそれぞれ視察いたしました。また、エチオピアの財務国務大臣と意見交換を行いました。
　まず、円借款で女性起業家を支援している印刷会社を訪問し、女性経営者からは、資金集めや一定水準の労働者を雇用し続けることの難しさ等、経営上の課題を伺いました。また、技術支援を行っている靴製造企業では、カイゼンの導入により生産性や品質を高め海外へ進出したい、輸出したいといった積極的な姿勢を伺い、支援の取組の効果を目の当たりにできました。
　次に、アドマス財務国務大臣とＯＤＡの在り方等について意見交換を行いました。アドマス大臣からは、これまでの有償、無償資金協力への感謝が示されたとともに、農業主体の同国経済構造を工業化にシフトすべく取り組んでおり、送配電網整備や地熱発電事業への支援、カイゼンの取組や知識、技術移転等への更なる支援が必要であるとの要望等が示されました。
　また、今般訪問した三か国では、ＪＩＣＡ海外協力隊、ＪＩＣＡ専門家、国際機関や企業等、現地で活躍する邦人の方々と非常に有益な意見交換の機会を得ることができました。青年海外協力隊を始めとする方々の生活上の御苦労や帰国後の就職の不安といったことのほか、国際機関邦人職員との意見交換では、現地では、難民への支援があるのに周辺地域住民への支援がないといった不満等、日本にいてはなかなか気付きにくい課題等も伺うことができ、有意義な派遣であったと思います。
　なお、至る所で中国の存在感を目の当たりにしました。大規模な資本により目立つ建造物等を整備する中国流の支援の方法は一般市民の目にも分かりやすい一方で、日本の支援は、質は高いものの小規模であったり、電力や経営サポートのような目に見えない支援も多く、より相手国市民に宣伝をしていく必要もあると思いました。
　ＯＤＡ調査派遣第三班は、以上の調査を踏まえ、今後の効果的なＯＤＡの実施に向け、以下の八項目の提言を取りまとめました。政府及び関係者の皆様方におかれましては、その趣旨を十分に理解され、これらの実現に努められるよう要請します。
　一、連結性の高い案件に積極的かつ戦略的に取り組む必要性。
　今般視察しましたナイル架橋整備事業といった回廊開発に係る支援は、ＴＩＣＡＤ７の連結性強化に向けた質の高いインフラ投資として、地域の力を引き出し、地域の経済成長を促進し、高い裨益効果が期待できるため、積極的かつ戦略的に取り組む必要があります。なお、回廊開発といった地域横断的な事業への支援に当たっては、東アフリカ共同体、ＥＡＣといった場を活用することも重要と考えます。
　二、マスタープランの策定に参画する必要性。
　ＯＤＡは先方の要請に基づいて実施することが基本です。しかし、支援がパッチワーク的に行われては十分な事業効果が望めません。そこで、質の高い支援を効果的に行うため、引き続き、マスタープランの策定からの積極的な参画が重要です。
　三、インフラ支援に付随した技術協力の重要性。
　インフラ支援を契機として、日本の安全意識が根付いたことや、現地企業がＯＤＡ受託企業に研修機会を要望するといった実態に触れることができました。ＯＤＡにより被支援国の自立を促すことは重要であり、こうした人材育成の取組は、ＯＤＡ受託企業任せにせず、政府も一緒になって進める必要があります。
　四、カイゼン導入支援を拡充する必要性。
　カイゼンの取組は建設現場、学校、病院、役所等、各国の様々なところで導入されていました。カイゼンは地味ですが、導入の結果、生産性が向上することで、取り組んだ事業体だけではなく、その国の経済発展の礎にもなるため、今後も積極的に支援するとともに、成功例を他の地域へ広めて、導入の拡充を図ることが必要です。
　五、質の高い教育支援を日本とのつながりを踏まえて継続する必要性。
　質の高い教育支援は、継続性に留意しなければなりません。そのためには、優秀な教員の確保、教育器材の更新はもちろんのこと、生徒の通学、就業環境の改善に目を向けていく必要があります。また、日本語教師を派遣する等、日本へ留学したり、日本に関係する企業に就職したりする可能性を考慮した支援が大切です。
　六、最低限の学習環境を整備するための支援の必要性。
　通学路における危険から学校に通わせてもらえない女子学生がおり、女子寮の建設が急務との要望がありましたので、早急に対応いただきたいと思います。また、最低限の学習環境の整備への支援は直ちに実施し、中長期的な課題には、被支援国側と解決策を探るといった姿勢が求められます。
　七、青年海外協力隊等への支援を充実する必要性。
　青年海外協力隊の帰国後の就労支援の重要性は、参議院ＯＤＡ派遣報告で累次取り上げられてきておりますが、今般も、その充実を求める声をいただきました。適切な就労支援がなければ、志願者の減少にもつながります。帰国後のビジョンを描けないままにしておかず、派遣任期中からの進路相談等を行い、任期終了前には新たな就労先について方向性が見えるようにする等の具体的な対応を求めます。
　八、日本の広報活動に本腰を入れて取り組む必要性。
　日本の支援は、高い品質、高い安全性を重視しておりますが、質や安全性は目に見えづらく、被支援国の市民に対して伝わりにくい面があります。訪問した国では、テレビをつけると中国の放送が流れ、現地語版に訳されたテレビ番組までございました。日本のプレゼンスを確保するため、そして日本の支援の良さを理解してもらうために、マスコミ等も含めた広報活動に本腰を入れて取り組まなくてはなりません。
　終わりに、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただきました視察先の関係者、外務本省、在外公館、各国のＪＩＣＡ関係者、国際機関職員の方々、そして日本企業関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。