鈴木馨祐の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○副大臣（鈴木馨祐君）　大変大事な御指摘だろうと思います。
　二点いただきました。まず、支援のルール、国際ルールを特にどう整備をするのかというところ、もう一つは、ちょうどＳＴＥＰの、そういった意味ではタイドということができない、そういった環境になってきますので、その中身をよりソフトとかほかのものに移していくべきではないか、そういった二つの御指摘をいただいたと思います。
　支援の国際ルールということでいうと、確かに中国等々、ＯＥＣＤに幾ら言っても加盟しないような、そういった国があるのは事実であります。特に最近、これはＧ20の枠組みの中で債権放棄のそういった枠組みも議論されています、今回、コロナについて。確かにそのときも、どうそういった問題対処をするのか、あるいはどのようにして、その公的な債務と民間債務はかなりそこグレーになってしまうところがありますので、そこをどのようにして実質的に彼らにも責任をしっかりと負ってもらうことができるのか、そういったことの努力を進めているところではあります。
　ただ、同時に、やはり今委員御指摘のように、国際的にある程度コンセンサスになるような、そういったルールが必要なのもまた事実であります。これはＯＥＣＤもそうですし、あるいはＧ７、Ｇ20等々様々な枠組みがある中でありますから、そういったことに向けてしっかり我が国としても努力をしていかなくてはいけないと思いますし、やはり義務、責任というものもしっかりとそれぞれの国が果たしていく、これが大前提であろうと思います。
　特にこの数年間、私どもとしても質の高いインフラということを掲げてまいりました。その一つのポイントというのは、やはり債務の持続性であったり、あるいは様々な情報の公開、開示というものを、お互いにそれをしっかりとしていかなくてはいけない、あるいは国際社会に対してもきちんとしていくということがその国のためになる支援の大前提という認識がございますので、この点はしっかりと今後とも追求をしてまいりたい、そのように考えております。
　そして、ハードからソフト等々ということを御指摘もありました。まさに御指摘のとおりでありまして、やはりそれぞれの経済発展においても、例えば法の予見可能性であったり、あるいはその迅速な公のプロセスの執行に向けた人材の育成、特に政府サイドの人材の育成等も非常に重要になっております。こうしたところで、そうした人材の育成に寄与するような、そういったプログラムというものを私どもとしても提供し始めているところでもありますし、特に、これまでの途上国からその次のステップにということになると、それぞれの国が求める、あるいはその地域社会、市民が求めるニーズというものも変わってまいります。
　確かに、今、中国が非常に大きなボリュームでやってきている、あるいはほかの国についてもそうした大きなボリュームでやってきている中で、日本としてどうやってその国にきちんとした意味でプレゼンスを高めていくことができるのか、そのことが一番の眼目でありますので、そうした今の御指摘に沿って、しっかりとそういったあるべきメニューというものについてもきちんと検討してまいりたいと思います。