斎藤洋明の発言 (総務委員会)
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○大臣政務官(斎藤洋明君) お答えを申し上げます。
近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化をしております。また、大規模災害におきまして、技術職員の中長期派遣を求める声を多くいただいておりますものの、恒常的に不足しているのが現状でございます。
このようなことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えまして、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設をしたものでございます。
具体的な内容でございますが、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、それから、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数の、この双方を満たします人数の人件費につきまして、地方交付税措置を講ずるものとしたものでございます。