斎藤洋明の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。
　第三十二次地方制度調査会でございますが、平成三十年七月に、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方を調査審議するよう総理から諮問を受け、発足したものでございます。
　現在は、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化などと並びまして地方議会への多様な人材の参画促進など、地方行政体制の在り方として具体的にどのようなものが求められることとなるかにつきまして調査審議が進められているものと承知をしてございます。
　地方議会につきましては、総務省におきましても、昨年六月に立ち上げました地方議会・議員のあり方に関する研究会の中で、既存の枠組みにとらわれない自由な議論を幅広く展開していただいております。特に、議員のなり手不足の要因といたしまして、請負禁止の緩和や立候補環境の整備などが挙げられてございます。本研究会の議論の内容を基にいたしまして、三月四日の地方制度調査会の専門小委員会におかれましても地方議会に関する議論が行われるなど、引き続き地方議員のなり手不足の要因や対応策につきまして検討を深めていただけるものと考えております。
　総務省といたしましても、こういった有意義な議論が行われますようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。