米澤健
総務委員会
米澤健の発言 （総務委員会）
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○政府参考人（米澤健君） お答えいたします。
災害発生時に住民の方々に対し情報伝達が確実に行われるようにすることは非常に重要であるというふうに考えてございまして、防災行政無線は災害時において非常に有効な情報伝達手段であると考えてございます。
総務省では、国際的に不要な電波の強度の許容値が見直されたことを受けまして平成十七年に無線設備規則の改正を行っており、令和四年十一月三十日までに無線設備を改正後の規格に適合するよう求めているところでございます。既存の防災行政無線につきまして、新しい規格に適合するためにデジタル化する場合や機能強化する場合には緊急防災・減災事業債の対象となり、その元利償還金に七〇％の交付税措置が講じられるということでございます。
災害発生時に住民の方々に対し情報伝達が確実に行われるようにすることは非常に重要であるというふうに考えてございまして、防災行政無線は災害時において非常に有効な情報伝達手段であると考えてございます。
総務省では、国際的に不要な電波の強度の許容値が見直されたことを受けまして平成十七年に無線設備規則の改正を行っており、令和四年十一月三十日までに無線設備を改正後の規格に適合するよう求めているところでございます。既存の防災行政無線につきまして、新しい規格に適合するためにデジタル化する場合や機能強化する場合には緊急防災・減災事業債の対象となり、その元利償還金に七〇％の交付税措置が講じられるということでございます。
発言情報
speech_id: 120114601X00320200310_050
発言者: 米澤健
speaker_id: 20607
日付: 2020-03-10
院: 参議院
会議名: 総務委員会