若松謙維の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○若松謙維君　是非、しっかり地元の要望、お願い、聞いていただきたいと思います。
　それでは、復興・創生期間後の災害公営住宅の特別家賃低減事業につきまして、横山復興副大臣にお尋ねをいたします。
　特に、この災害公営住宅、いわゆる地震又は津波と、こういうことで被災に遭われた方々が住んでいる公営住宅でありますけれども、特に低所得者向けの特別家賃低減事業、これにつきましては、復興交付金というハード事業、これが廃止されます。当然、そういうことでありますので、この公営住宅に住まれる方、支援がなくなるのではないかと、又は家賃が高騰するんではないかと、そういう心配の声が多数寄せられます。
　そこで、ちょっと皆様方に資料一をお渡しさせていただきましたが、これ見ていただいたように、平成二十四年から現在も、令和二年も新しい公営住宅がいわゆる完成しておりまして、それぞれ入居時期が異なると、こういう状況になっております。
　そして、制度的には、入居から十年間は復興・創生期間後もこの特別家賃低減事業による低所得者に対する支援継続はされるものと理解しているんですけれども、是非、大勢の心配する声がありますので、その点をはっきりとメッセージとしてお伝えいただきたいと思います。