石原宏高の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○副大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　福島県では、当時、事故当時ですね、おおむね十八歳以下だった約三十八万人を対象として、子供たちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に、委員説明のように、県民健康調査の一環として甲状腺検査を実施しているところであります。同検査で見付かっている甲状腺がんについては、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところであります。
　こうした甲状腺の検査の結果やその評価等については、毎年、福島県立医科大学が、県民だけではなく国内や海外に対し、報告書の公表やシンポジウムの開催による周知を行っているところであります。
　環境省としても、正しい知識の発信、普及に努めるため、県民健康調査の結果やその評価に関する正しい情報についても統一的基礎資料としてまとめ、ポータルサイトや冊子を通じて国内外に情報発信をしております。
　私も昨年十二月に、ＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会のメットカフー事務局長とお会いしたときに、この内容の入った冊子の方を手交させていただいております。
　また、環境省では、福島県民の中長期的な健康管理を進めるため、福島県に対する支援を行っておりますけれども、具体的には、福島県が県民健康調査を実施するための基金に約七百八十二億円の交付金を拠出する等の財政支援、調査研究事業を通じた技術的な支援、県民健康調査に携わる人材に対して研修を実施する等の人材育成支援を実施しているところであります。
　今後の甲状腺検査の在り方や評価等については福島県県民健康調査検討委員会において議論が行われているところでありますが、環境省としては、福島県の検討委員会の議論を踏まえ、国内外の情報発信や財政的、技術的な支援等を引き続きしっかりと行ってまいりたいと思います。