若松謙維の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○若松謙維君　分かりました。
　県内研究機関に県立福島医大も入るということで、是非、この年内、年末ですね、年内の最終的なまとめが行われるでありましょうけど、是非関係者のお話もしっかり聞いていただいて、いや、本当にいろんなことをやっております。当然、国民の皆様の貴重な税金も使わせていただきながら、先ほどの先端臨床研究センターの建築とか、そういうことをやっておるわけでありますが、改めて行政の皆様方にこれを知っていただき、是非また有識者の皆様とともにすばらしい結論を期待しているところであります。
　次に、経済産業省にお尋ねをいたします。
　これは、被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金、これ長いんですけど、いわゆる私たちが知っているグループ補助金であります。このグループ補助金の認定を受けた事業者等が自己負担分を賄うために活用できる融資ということで、いわゆるかなりの比率で補助金が、まあ補助率が高いと、これがこのグループ補助金でありまして、まさに津波若しくは地震、そして原発で退去しなければいけない、そういうときに、もうゼロからスタートしなくちゃいけないというときに、非常に高い補助率がまさに復興、事業の再生に役に立っていると、そういうことで感謝を申し上げたいと思います。
　そういう融資制度なんですけれども、これは、償還期間が二十年以内、うち据置期間は五年以内ということで、発災直後から二、三年以内にこの融資を活用した人は、もう既に償還、いわゆる返済期間に入っております。
　そういう中、特に今回の、津波被災地の例えば旅館ですか、ということになりますと、まず今回のコロナ対策で売上げはほぼゼロと、かつ、本融資の実施主体であるこの公益ですね、まず、旅館でありますけど、やっとこの据置期間を終えて返済を始めようとしたやさきに今回の新型コロナウイルスの影響で売上げがゼロと。そこで、本融資の実施主体であります公益財団法人ですね、福島県産業振興センターに返済猶予相談をしたんですけれども、二つ言われました。一つは、返済猶予には応じるが償還期間は変更できないと、さっきの二十年間は延ばせないと、もう一つは、他の民間金融機関からの借入れについても同様に返済猶予の承諾を得る、この二つの条件を提示されたわけであります。
　しかし、償還期間が変更できないということであれば、御存じのように、先ほど言いましたように、いろんな災害連続がある意味で福島の今状況でありますし、当然、今後返済額が増加して、そして、売上げが回復しても支払ができなくなる可能性がある上に、今回のこのグループ補助金とは関係のない民間金融機関の借入れについても返済猶予を条件にしろという、非常にこれ、ハードルが高い運営となっておりますので。
　現実には、今回の、例えば福島県内の旅館ですけど、大震災、原発事故の風評被害、そして昨年、台風十九号で観光客が激減、そして今回のコロナウイルスの影響、トリプルパンチなんですね。あわせて、御存じのように、政府としては、何としても様々な事業を救済、再生したいということでの資本性ローンが今出ておりますので、こういう状況の中に、先ほどの公益財団法人福島県産業振興センターの二つの条件というのは非常にずれていると、はっきり言って。
　ですから、この先ほどのグループ補助金につきまして、猶予期間とか償還期間の延長、これ柔軟に対応するとともに、こういった先ほどの二つの条件みたいな不条理な条件が付されることのないようにしっかりと指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。