熊野正士の発言 （本会議）

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　私は、公明党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置、東京オリンピック・パラリンピック延期について質問いたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染した皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の皆様に心から敬意を表します。
　オリンピックの開催延期の決定が三月二十四日に発表され、その六日後には、明年七月二十三日の開催が発表されました。早期に開催日程ができたことを評価したいと思います。
　明年七月二十三日の開催に向けて、アスリートの皆様、ホストタウンの自治体、関係事業者の皆様への万全の支援をお願いしたいと思います。総理の御所見を賜ればと存じます。
　政府対策本部の設置後の記者会見において、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦を覚悟と総理から発言があり、先日の決算委員会では、気を緩めればいつ感染爆発が起こるか分からない瀬戸際の状態が継続している、密閉、密集、密接の三つの密を避けるなど、国民一人一人の行動の重要性について言及されました。
　感染爆発をぎりぎり持ちこたえているこの難局を乗り切るには、国民の協力が必要不可欠であります。多大な影響を受けている事業者を始め、国民に対して総理からのメッセージをお願いしたいと存じます。
　次に、医療提供体制について質問いたします。
　四月一日の専門家会議では、爆発的な感染拡大が起きる前に医療現場が機能不全に陥ることが予想されると衝撃的な発表がありました。
　感染症指定医療機関では、コロナ感染症疑い患者の外来での対応に加え、検査の実施、陽性者の入院受入れ、さらには重症患者の集中治療と、多岐にわたる業務を行っています。国際医療研究センターのお話では、既にクルーズ船のときから対応に追われており、病院スタッフの身体的、精神的負担が過度になっているとのことでありました。
　今後、医療崩壊を防ぐためには、一般病院におけるコロナ患者の受入れ、無症状、軽症者の病院外での療養基準の明確化、重症患者の治療体制の整備を早急に行う必要があります。
　防護服も全く足りておりません。特に東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の五都府県に対しては、政府としても強力に支援すべきであります。政府の支援策をお示しください。
　また、感染症指定病院では、病院経営がかなり悪化しているとお聞きしております。感染症指定病院を始め、コロナ感染症患者を受け入れている病院に対しては人的支援、財政的支援が必要不可欠であります。応援体制の強化、診療報酬の加算、さらには新たな基金化についても検討していただきたいと考えます。総理の御答弁をお願いいたします。
　ＰＣＲ検査を拡充するため、保険適用にはなりましたが、検査体制は全国でばらつきがあります。大阪府内の感染症専門医のお話では、首都圏と比べ、関西圏ではまだまだ検査体制が不十分とのことでした。感染拡大に備えるためには、民間事業者に対して検査機器の導入を政府があっせんすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、公明党として、超高速ＰＣＲ検査機器の開発、実用化を提案させていただき、政府の後押しも得て、三月末に実用化に成功しました。この超高速ＰＣＲ検査機器の今後の活用方法や配備体制について、また、最近注目をされている抗体検査について、例えば濃厚接触者などには抗体検査を活用する、肺炎のある方には直ちにＰＣＲ検査を実施できる体制を整えるなど、ＰＣＲ検査と抗体検査を組み合わせた有効的な活用方法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、総理からの御答弁を求めます。
　次に、新型コロナウイルス感染症の研究費について伺います。
　治療薬やワクチンの開発は最重要の課題であり、日本においても十分な研究開発費を措置する必要があります。世界各国との協力体制を強化しながら、アビガン、レムデシビルといった治療薬、ワクチン開発にも予算措置した上で、これら国際共同研究の成果が広く日本国民に速やかに行き渡るようにしていただきたいと思います。総理の御所見を求めます。
　現在までに、国内における死亡者数は七十一人となっています。兵庫県や愛知県では、その大半が介護施設における集団感染により高齢者の方がお亡くなりになっています。介護施設の感染防止は特に重要であり、これまで厚生労働省から事務連絡を様々出していただいておりますが、大量かつ五月雨式であり、分かりにくいものとなっております。また、マスクや消毒液が不足している現状もあります。マスクの再利用などを含めた対策を一度整理した上で、各介護施設に対して分かりやすいコロナ感染防止マニュアルを周知する必要があると思います。総理の答弁を求めます。
　コロナ感染が疑われる患者への救急車出動要請も今後増加してくる可能性があります。また、別の疾患で搬送され、新型コロナと診断された例もあります。救急隊員を感染から守るため、感染防止を強化しなければなりません。
　一方で、Ｎ95マスクや消毒液の不足も懸念されております。また、感染が拡大したときにコロナ関連での搬送が増加することで、通常の救急搬送業務に支障が出ないかと心配する声もございます。救急搬送の現場における感染防止と通常の救急搬送体制の維持について、総務大臣の御答弁をお願いいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックは明年七月二十三日の延期開催が発表されました。新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えて、克服五輪にすることが大切であります。来年のオリンピック・パラリンピック大成功のためにも、当面の感染拡大の防止に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕