東徹の発言 （本会議）

○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問します。
　今週月曜日、五月二十五日にようやく新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全て解除されました。これは、外出自粛や休業要請に御協力いただいた国民の我慢と努力の結果であります。
　それに対し、この間の厚生労働省の対応は、スピード感に欠け、ちぐはぐであったと言わざるを得ません。
　布マスクの配布はいまだに終わっていません。医療用ガウンなどは、情報が現場まで届いておらず、病院で医師や看護師などが休憩時間に手作りしていたという報道が先週ありました。ＰＣＲ検査については、自治体との間で意思疎通がうまくいかず、患者がＰＣＲ検査を早く受けたいと思っても、なかなか検査が受けることができない状況が続きました。雇用を守るために必要な雇用調整助成金については、申請がなかなか進まず、一億円掛けてつくった雇用調整助成金のオンラインシステムは初日でダウンしたまま復旧のめどが立たないといった状況で、余りにもお粗末としか言いようがありません。
　これまで厚生労働大臣は、省内で不祥事が起こるたび、ガバナンスの改革を行うなどと言ってきましたが、今回の対応を見ると、組織としての体を成しているのか疑問に思います。今こそ真剣に組織改革を行い、国民の命を守るために一丸となって取り組むべきであることを指摘して、質問に入らせていただきます。
　まず、新型コロナへの対応について伺います。
　新型コロナの感染拡大という未曽有の危機によって、私たちの生活は一変しました。人との接触を避けることが求められ、テレワークやオンライン授業、オンライン診療など、これまで普及してこなかったものが一気に広まりました。これらは、どこに住んでもよいという新しい選択肢を与えてくれています。
　世界でも有数の密集都市である東京は、密集しているがゆえに感染リスクも高く、実際に東京を離れる人も増えてきています。新しい生活様式にとどまらず、東京に全てを一極集中させることを、発展してきた社会を改め、地域、地方を活性化し、新しい社会をつくるチャンスにしなければならないと考えますが、安倍総理の見解を伺います。
　緊急事態宣言は、人の交流の多さを理由に、二十一日に関西圏、二十五日には首都圏といった単位で解除されました。新型コロナは、都道府県という単位で対処することの限界や、自治体と国との間で権限と財源をどのように分担、移譲するかという根本的な問題を明らかにしています。
　我が党は、憲法改正案の一つとして統治機構の改革を掲げ、道州制の議論を進めていこうと考えています。参議院では、憲法審査会が二年半も開かれていないという異常事態が続いており、このまま今国会も開催されないのであれば、会長の不信任動議を出したいと考えています。憲法審査会において、緊急事態条項だけでなく、道州制の議論も始めていきませんか。安倍総理にお伺いいたします。
　新型コロナの影響により、我が国経済はリーマン・ショック以上の深刻なダメージを受けています。国民生活を守り、我が国経済を回復させようとするならば、昨年一〇％に引き上げた消費税について、全品目に八％軽減税率を適用し、実質的に減税すべきと考えますが、安倍総理の答弁を求めます。
　次に、法案に関して伺います。
　団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年の先、団塊ジュニアが六十五歳以上になる二〇四〇年頃には、六十五歳以上の高齢者の人口が三千九百万人とピークを迎える一方、現役世代は急激に減少いたします。このような超高齢社会においては、介護職が魅力あるものとなり、夢や希望の持てるような職業でなくてはなりません。
　介護職の社会的評価については、私は三年前の本会議において、その向上にどのように取り組むのか質問しました。当時の塩崎大臣は前向きに答弁をしていただきましたが、三年たっても状況は大きく変わっていないように思います。
　今回の新型コロナ対応で改めて明らかになったように、医療従事者と同様、介護職がいなければ、介護を必要とする人たちの生活というものは成り立たなくなり、社会を維持していくことはできません。確かに処遇改善は進み、一定程度介護職の給与は増えてきましたが、いまだに介護職は大変で低賃金であるといったイメージは払拭されていません。
　政府におかれては、このようなイメージを払拭できるよう、今まで以上に、介護職の重要さや処遇改善も行ってきたことを発信していただき、介護職の社会的評価の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　また、介護福祉士は、ただ単に、排せつ介護、食事介護、入浴介護をするだけではありません。例えば、利用者のプライドを傷つけず、自分で排せつができるようにするなど、利用者の自立した生活を維持するため、その高い専門性を発揮する場面も多く、それにふさわしい社会的地位が認められるべきです。
　現在は、名称独占であり、資格がなくても誰でもできる職種にとどまっていますが、介護福祉士の専門性が必要となる業務については、介護福祉士でしかできないよう業務独占を認めることが利用者にとっても質の高いサービスが受けられることにつながると思いますが、加藤大臣の答弁を求めます。
　脳卒中の予防について伺います。
　高齢化と人口減少が同時に進む中、社会を維持していくためには、予防介護に取り組み、健康寿命を延ばすことが重要です。特に、脳卒中はあらゆる疾患の中で介護が必要となる場合は最も多く、要介護五となる大きな要因でもあります。一方、生活習慣の改善で発症リスクを低下させることができます。厚労省は、スマートウオッチなどウエアラブル端末を活用したスクリーニングなど、脳卒中の予防に取組を強化してはどうでしょうか。加藤大臣に伺います。
　サービス付き高齢者向け住宅について伺います。
　サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住は、安定した運営収入の確保のため、介護保険の利用ありきで入居者が集められるなど、特別養護老人ホームや老人保健施設などと同様の介護施設だと言えます。入居者も九割が介護を必要とする高齢者です。これまでサ高住における事故も多く報告されてきました。
　民間主導のサ高住と介護施設の役割分担を明確にし、それぞれの配置の最適化やサービスの質の向上を図る必要がありますが、国において、サ高住が国土交通省と厚生労働省の共管になったままではいつまでも議論が進まず、最適化はできません。サ高住が介護施設として機能している実態に鑑み、厚生労働省において、補助金の交付事務なども含めて介護施設と一体的に所管すべきです。
　国土交通省は、サ高住を厚生労働省に移すべきと考えますが、赤羽大臣の答弁を求めます。
　社会福祉法人の規模の拡大について伺います。
　全国に二万あるとされる社会福祉法人は、多くが小規模な事業所です。事業所の規模が小さければ職員の給与を引き上げる余力に乏しく、キャリアアップの機会も限られてしまいます。
　今後、経営者の高齢化や老朽化した施設の更新など、社会福祉法人の抱える課題も更に顕在してくることから、利用者や職員のためにも、社会福祉法人の規模を拡大を進める必要があり、国はそれを様々な観点から支援していくべきと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。
　我が国は、世界で例を見ない超高齢社会がやってきます。将来に希望の持てる社会であるために、介護人材の担い手確保とサービスの質の向上は重要であります。今回の法案は、まだまだスタート段階と言えます。
　日本維新の会は、将来世代に責任を持ち、新型コロナという緊急事態への対応にはスピード感を持って国民の生活と我が国経済を守りながら、我が国の将来を見据え、必要な改革を提言していくことをお約束し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕