高橋光男の発言 （本会議）

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、関係大臣に質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し心からお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々、御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。
　さて、平成三十年六月の参議院改革協議会報告書において、参議院における行政監視機能強化を目的として、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することが確認されました。本日はその出発であり、これまで参議院改革を積極的に推進してきた我が会派として歓迎いたします。
　初めに、政策評価を所管する高市総務大臣に伺います。
　この度の本会議開催の意義を政府としてどう受け止め、本日を端緒として国民の行政への信頼向上に努めていくお考えでしょうか。改めて御決意を伺います。
　続いて、政策評価制度の改善についてお尋ねします。
　各行政機関の政策評価は、法律上、原則自己評価、すなわち内部評価です。政策効果の定量的な把握に重点が置かれ、評価そのものの厳格性に欠ける部分がなくはございません。実際、各行政機関における目標管理型の政策評価は、例年、これまでの取組を引き続き推進が約九割、評価対象政策の改善、見直しを実施したのは全体の僅か一割程度にとどまります。
　政策評価の客観性、厳格性、透明性を高めることが行政への信頼を高める第一歩だと考えます。そのためには、外部シンクタンク等の第三者機関の一層の活用、ＰＤＣＡサイクルの徹底、とりわけ評価、チェックを次なる政策の企画立案、アクションに生かす努力、そして国民への見える化が重要と考えますが、高市大臣の答弁を求めます。
　さて、先月二十五日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されました。四月七日の発出以降、解除に至るまで、医療従事者を始めとする全ての関係者の皆様の御尽力、御協力に心から感謝申し上げます。
　新型コロナ対策における国と地方に係る施策について、初めに消防・救急隊員への手当に関してお尋ねします。
　消防・救急隊員の皆様は、日々、一一九番通報による出動要請に対応し、医療従事者よりも先に新型コロナ感染の疑いがある方々に接しています。感染リスクが高い隊員の皆様への防護資器材の安定供給とともに、特別手当を行うべきと考えます。
　この点、今般、人事院規則改正による防疫等作業手当に係る特例措置及び財源として新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用が可能となりました。しかし、その運用は基礎自治体の判断に委ねられています。第二次補正予算で手当てされる医療・介護・障害福祉サービスの従事者と同様、消防・救急隊員の皆様にも全国的に公平に手当が行き渡るよう、交付金活用事例集への掲載はもとより、国として基礎自治体への周知、助言が不可欠と考えますが、高市総務大臣の御所見をお願いします。
　次に、特別定額給付金についてお伺いします。
　まずは、今日まで自治体の職員の皆様の不眠不休の御対応に深く敬意と感謝を申し上げます。一日も早く国民の手元に給付金が行き渡るよう、国としてシステムの改善、自治体現場に寄り添ったきめ細やかな支援、外国人への多言語相談対応等、引き続き全力を挙げていただくことをお願い申し上げます。
　一方で、今回、自治体間の対応のばらつき、マイナンバーカードを利用したオンライン手続の混乱等、多くの課題が浮き彫りとなりました。大都市ほど給付が遅れるといった課題を解決するには、行政手続の合理化、とりわけオンライン化は不可欠です。この点、今年度行政評価等プログラムにおいて、総務省行政評価局の調査テーマとして行政手続の実態調査があることを踏まえ、本給付金以外にもオンライン申請受付を行った各省支援策を含めた包括的な検証を行うとともに、申請者本位の迅速かつ簡素な手続によるサービスを実現していくことが急務と考えますが、高市大臣の御所見を伺います。
　さて、新型コロナ対策では、第一波を踏まえた第二波、第三波への備えが目下最優先であります。
　一方、平成二十九年、総務省は、国際的脅威となる感染症への対応に係る行政評価を実施し、厚労省に勧告しましたが、勧告対象となった水際対策や国内蔓延防止策等については、フォローアップが必ずしも十分ではありませんでした。
　感染症対応は、政府全体の取組であることは言うまでもございません。一方で、行政監視の一年のサイクルを踏まえ、新型コロナへの政府対応を省庁横断的に検証し改善していくことも、中長期的な感染症対策の上で有意義であると確信いたします。
　そこで、改めて、新型コロナウイルス感染症を受けての国際的脅威となる感染症への対応をテーマとして、総務省による統一性・総合性確保評価等を実施すべきと考えますが、高市大臣の答弁を求めます。
　最後に、保健分野を始めとする国際協力について伺います。
　国は、新型コロナ対策において、昨年度予備費、今年度補正予算等により、多くの国際機関等に任意拠出金を供与しています。世界全体でコロナに打ちかつために国際協力は不可欠です。ＤＡＣ統計によれば、過去十年間、保健分野が我が国ＯＤＡ全体に占める割合は僅か二から三％で推移。先進国の中で断然最低レベルです。
　我が国として、特にアフリカ始め保健システムが脆弱な国々や生きるすべをなくした難民を置き去りにしないための支援を続けることは、人間の安全保障の観点からも国際的な責務であります。国際機関、財団、ＮＧＯ等と連携しながら、ワクチンや治療薬を平等に提供していくことは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジやＳＤＧｓ達成の観点からも必要不可欠であると考えます。この点、公明党の要望も踏まえ、昨日、Ｇａｖｉ増資会合で我が国が追加の二億ドルの支援を表明したことを高く評価します。
　他方、国民が苦しむ中で血税を用いる以上、国際協力の必要性につき理解を促すことも欠かせません。そのためには、各拠出先機関がそれぞれの開発課題の解決に貢献したかを客観的かつ厳格に評価すること、また、その成果を国民に広く目に見える形で説明責任を果たすことが重要であり、一層の取組を求めたいと考えますが、茂木外務大臣の答弁を求めます。
　本日開始した行政監視の新たなサイクルは、国政を不断に検証し、正すべきは正し、国民の負託に応えていくための参議院の新たな挑戦であると考えます。同時に、行政による施策が国民に裨益するよう現場に行き渡らせることが何より大事です。そのために公明党は、北海道から沖縄まで全国に張り巡らされた議員ネットワーク力を最大限に発揮し、現場第一で全力を尽くしていくことをお約束申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕