井上哲士の発言 （本会議）

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。会派を代表して質問します。
　日本国憲法で、国民の代表機関、国権の最高機関、唯一の立法機関として位置付けられる国会が、行政への監督・監視機能を果たすことは重要な責務です。
　私も参加した参議院改革協議会において、行政監視機能の強化に院全体で取り組むこととし、年間サイクルの起点として本会議での政府報告と質疑を行うことを決め、本日が第一回目です。
　参議院は、解散がなく、任期が六年で半数改選であり、継続性、安定性という特性を持っています。それを生かし、中長期的な課題とともに、その時々の重要課題や国民の声に機敏に応えた行政監視機能をしっかりと果たさなくてはなりません。政府の全省庁は、参議院の行政監視活動の強化に全面的に協力すべきではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
　国会の行政監視機能への挑戦とも言えるとんでもない内容が第二次補正予算案に盛り込まれました。十兆円の予備費です。
　巨額の予備費は、憲法に定める財政民主主義をじゅうりんするものであり、政府に白紙委任することはできません。財務大臣の認識を問うものです。
　国会が行政監視機能を果たすためには、意思決定過程の透明化、議事録などの作成と公開、公文書の適切な管理と公開は不可欠です。
　ところが、安倍政権の下で、自衛隊の日報、森友、加計、桜を見る会などでの公文書の隠蔽や破棄が相次いだことは、行政監視の妨げになってきたのではないですか。総務大臣の答弁を求めます。
　さらに、政府の新型コロナ専門家会議の議事録も作成されていないことが明らかになりました。
　専門家会議は、コロナ対応の政策決定に決定的影響を与えています。官房長官は一日の会見で、専門家会議が公文書管理のガイドラインで議事の記録作成が必要とされる懇談会に該当することを認めました。議事録を作らなかったことは間違いだったのではないですか。速記録はあるとしています。詳細な議事録を作成して公開するべきです。以上、官房長官、いかがですか。
　次に、賭けマージャンで辞職した黒川検事長をめぐる問題です。
　政権の都合で黒川氏を検事総長にするために違法な定年延長を閣議決定し、それを合法化するための検察庁法改定案に定年延長を盛り込んだのではないか、この疑問にまともな説明がありません。
　森法務大臣は、二月二十七日の衆議院予算委員会で、法案策定過程を記した文書を法案の成案ができた段階で作成すると説明しました。ところが、いまだに作成中としています。なぜ法案の閣議決定から二か月半以上たってもできないのですか。法案作成過程に説明が付かない問題があるからではありませんか。
　さらに、その黒川氏が、緊急事態宣言の最中に賭けマージャンをしながら、懲戒処分以下の訓告という措置しかされず、しかも、その決定過程の説明が二転三転していることに批判が広がっています。
　人事院のホームページでは、国家公務員倫理法に基づく処分の場合、通報から処分が行われるまで比較的短い場合でも二か月程度は要しますと明記しています。実際、黒川氏の処分後に賭博の常習性を示す事実が報道されています。なぜ僅か数日の調査で訓告としたのですか。以上、法務大臣の答弁を求めます。
　検事長の任命権者は内閣であり、懲戒を決めるのも内閣です。法務省の案を了承しただけと言いますけれども、了承自体が判断です。なぜ、懲戒処分はしない、訓告でよいという判断を行ったのですか。官房長官、お答えください。
　検察刷新会議が設置されますが、以上述べた黒川氏の定年延長や検察庁法改定案の変更、懲戒処分としなかった経緯を議論の対象としなければ国民の信頼回復はないと考えますが、いかがですか。
　昨日、法務省は、黒川検事長が辞任した後も管内の捜査や公判に支障が出ていないと答弁しました。重大かつ複雑困難な事件の捜査、公判の対応のために、余人に代え難いと定年延長を閣議決定した根拠も、検察庁法改定案特例規定の立法事実もないことはもはや明確です。いずれも撤回すべきです。以上、法務大臣、お答えください。
　コロナ禍で売上げが激減した中小企業に国が支払う持続化給付金が手続をしてもなかなか送られない、コールセンターがつながらないなど、倒産の危機に直面しながら一刻も早い給付を待っている業者から悲鳴と怒りの声が上がっています。
　この持続化給付金の七百六十九億円が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託され、何と九七％の七百四十九億円が電通に再委託されていたことが明らかになりました。
　この協議会は、電通や、竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナ、ＩＴ業のトランスコスモスなどが二〇一六年五月十六日に成立しました。同じ日に、経産省からおもてなし規格認証の事業の公募が発表され、これに協議会が応募し、設立したばかりなのに、一者のみ認定機関として採択をされ、四千六百八十万円の補助金が交付されています。しかも、この協議会の定款をネット上で調べると、定款案の作成者は経済産業省の情報システム厚生課となっています。
　この協議会は、経産省が関与して設立されたのではありませんか。なぜ、実績もない協議会が選定をされ、補助金を交付されたのですか。
　その後、この法人は今回を含め経産省の事業を十四件、千五百七十六億円受注していますが、法人の職員は僅か二十一人です。事務所の入口には、お問合せはコールセンターまでの張り紙があるだけで、ホームページもありません。代表理事は、応札の経過を含めて運営体制を一切知らないと述べています。法律で義務付けられている官報への決算開示を設立以来一切していなかったことも明らかになりました。その実態は、巨額の委託を受けるには余りにも乏しく、ずさんではないですか。
　経産大臣は、二日、電通が直接受注しなかった理由を、過去に、国の事業に応募したのに振り込み元が電通だったことで問合せが殺到したため、電通では直接受注しないことを原則としていると聞いていると述べました。つまり、この法人は、国の事業の委託費を電通や身内企業で分け合っている実態を国民から見えなくするための役割を担っているのではありませんか。
　再委託を受けた電通は、給付金支給業務をパソナ、大日本印刷、トランスコスモス社に外注しています。再委託先には、業務上知り得た情報についての守秘義務が課せられますが、これら外注企業には守秘義務は掛からないのではないですか。
　再委託、外注を通して、中小企業の経営実態に関する情報や確定申告の内容など、膨大な企業・個人情報が外注先に蓄積し、ビジネスチャンスにすることもできます。こんな形で個人情報が扱われていいのでしょうか。
　持続化給付金事業の全体像を明らかにするため、実施計画などの入札資料を国会に提出すべきです。以上、経産大臣の答弁を求めます。
　さらに、ゴー・ツー・キャンペーン事業でも事業費の二割、三千億円以上の事務委託費が見積もられており、同様の問題が起きると懸念が広がっています。作業を一旦中断し、根本的な見直しを求めます。
　以上、参議院が国民への責務として行政監視機能を発揮するために、真摯な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕