麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　今般、新型コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるため、令和二年度第二次補正予算案を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、第二次補正予算の大要について御説明を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。今後とも、感染拡大の防止の取組を進めつつ、社会経済の活動のレベルを引き上げていくとともに、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが想定をされております。
　こうした中、引き続き、困難な状況にある国民、事業者の方々をしっかりと支え、雇用、事業、生活を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければなりません。このような考え方に基づき、令和二年度第一次補正予算を強化するため、財政支出約七十三兆円、事業規模約百十七兆円の令和二年度第二次補正予算を編成いたしております。
　主な対応策として、第一に、雇用調整助成金の拡充等と家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化をいたします。第二に、実質無利子、無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期します。第三に、地方自治体向けに、医療、介護等の交付金と臨時交付金を追加することにより、その取組を国として全力で支援をいたします。第四に、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるよう、新型コロナウイルス感染症対策予備費を更に積み増し、今後の対応に万全を期すことといたします。
　次に、令和二年度第二次補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、総額約三十一兆九千百億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策経費として、雇用調整助成金の拡充等に係る経費に約四千五百億円、資金繰り対応の強化に係る経費に約十一兆六千四百億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百億円、医療提供体制等の強化に係る経費に約二兆九千九百億円、その他の支援に係る経費に約四兆七千百億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰入れとして約一千億円を計上いたしております。
　その財源面につきましては、歳出につきましては、議員歳費を約二十億円減額いたしております。また、歳入において、建設公債を約九兆三千億円、特例公債を約二十二兆六千百億円発行することといたしております。
　令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に約三十一兆九千百億円増加し、約百六十兆二千六百億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、実質無利子、無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰りに対応し万全を期すため、約三十九兆四千三百億円を追加をいたしております。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要となると考えているところであります。その内訳につきましては、ある程度の幅を持って見る必要はありますが、第一に、雇用調整助成金などの雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護等の交付金など医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。
　今後の長期戦の中では、事態がどのように進展するかにつきましては予見し難いところが大きいと考えております。このため、どのような事態が起こったとしても迅速かつ十分に対応できるよう万全を期すため、更に五兆円程度の予備費を確保することとしたものであります。
　この予備費の使用につきましては、適時適切に国会に御報告をいたします。
　以上、令和二年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
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