山本香苗の発言 （本会議）

○山本香苗君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました財政演説につきまして、安倍総理並びに加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　まず冒頭、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父様で、四十年以上にわたってめぐみさんの救出活動を続けてこられた横田滋さんがお亡くなりになられました。残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。
　また、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　あわせて、感染リスクにさらされながらも、国民の命と生活を守り支えてくださっている医療従事者始め全てのエッセンシャルワーカーの皆様の御奮闘と献身に心から深く感謝申し上げます。
　さて、国民の皆様の懸命な努力により、緊急事態宣言が解除されましたが、国民生活は極めて深刻な状況にあります。緊急事態宣言発令後の四月―六月期の実質ＧＤＰは戦後最悪のマイナス二〇％程度と予測されています。安倍総理も、日本の経済は百年に一度の危機ともいうべき厳しい状況にあると述べておられましたが、今回の第二次補正予算案は百年に一度の危機を乗り越えるのに十分なのでしょうか。総理の認識を伺います。
　国民の命を守るためには、第二波、第三波への備えが必要です。しかし、医療現場は疲弊し切っています。重症患者の病床確保も検査体制もまだ十分ではありません。更なる強化が必要です。また、介護や障害福祉サービスにおいては三密を防ぐこと自体難しい。特に、訪問系サービスは最後のとりでであるにもかかわらず、人手が圧倒的に足りません。医療にせよ、介護・障害福祉にせよ、支える人がいなければ成り立ちません。今回、医療のみならず、介護・障害福祉の全事業所を対象として職員に慰労金を支給することとなっていますが、職種を限定せず、全ての方々に慰労金を支給すべきです。総理の明快な答弁を求めます。
　新型コロナウイルス感染拡大による解雇、雇い止めが加速しています。厚生労働省によると、今月四日時点で、新型コロナ関連での解雇や雇い止めは、見込みも含めると二万人を超えました。今後、更に悪化することが懸念されていますが、何としても雇用を守り抜かねばなりません。
　今回、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、休業手当を受け取れていない労働者が直接申請して給付を受け取ることができる新たな制度が創設されることとなっておりますが、とにかく急がねば間に合いません。どういう手続で、いつから申請でき、いつ受け取れるようになるのか。総理、具体的にお答えください。
　事業継続も死活問題です。第一次補正予算で創設された持続化給付金は今月二日までに百万件支給され、今回、約二兆円積み増しされますが、まだ届かない、電話がつながらないという声が今も寄せられています。早急に改善願います。
　また、今回、新たに家賃支援給付金が創設されることとなりましたが、これも一刻を争います。事業者の窮状を踏まえ、家賃減額や支払猶予に応じている家主もおられますが、家主も借入れを抱えている場合もあり、事業者と家主の双方を救うことが必要です。地方自治体とも連携しつつ、とにかく一刻も早く支援を届けていただきたい。総理の力強い答弁を求めます。
　大学生等への支援については予備費で対応していただきましたが、学業の継続が困難な状況にある全ての学生に確実に支給すると明言していただきたい。
　また、困窮しているのは大学生だけではありません。高校生もです。四月から私立高校実質無償化がスタートしていますが、現行制度では新型コロナウイルスの影響で家計が急変した高校生を救うことができません。絶対に高校中退させないよう、速やかに支援を拡充していただきたい。また、受験に対する不安の声もたくさん寄せられています。高校生や現場の意見を伺いながら、速やかに入試の時期を決定するとともに、受験生が同じ条件で受験に臨めるよう対策を講じていただきたい。総理、いかがでしょうか。
　子供たちの学びを止めてはなりません。オンライン学習環境の整備を加速化するとともに、この間の学習の遅れを取り戻すため、国を挙げて取り組んでいただきたい。今回、学習指導員やスクールサポートスタッフ等を大量配置するとのことですが、これでも足りないという声が上がっています。
　また、貧困、虐待、発達障害など、様々な課題を抱えているお子さんには個別サポートが不可欠です。都内を中心に子供の学習、居場所支援を行っているＮＰＯ法人は、集団授業が苦手、日本語に困難を抱えているなど、学校で個別対応し切れないケースに学校や行政と連携しながら対応しています。このように、学校が学校以外の関係者と協働できる関係を構築できなければ、課題を抱えている子供たちが取り残されてしまいます。全ての子供たちの学びを保障するため、学校以外の関係者との連携も推進すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活が立ち行かない、首をくくらなあかんと絶望している方がおられます。孤独死、虐待、ＤＶ、アルコール依存症、自殺等の急増が懸念されています。新型コロナウイルスは、雇用、住まい、所得などをめぐる我が国のセーフティーネットの脆弱さを改めて浮き彫りにしました。
　中でも、経済的基盤の弱い一人親家庭は想像を絶する状況に置かれています。減収や失業に加え、食費や光熱水費等の出費がかさみ、子供がおなかがすいていても食べさせるものがないといった切実なお声も伺いました。そのため、公明党として、困窮する一人親家庭への経済的支援を強く要請してまいりました。
　今回、児童扶養手当受給者に加え、公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給が受けられていない一人親家庭や、現在は児童扶養手当の支給対象ではないものの、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった一人親家庭等に対しても、特別臨時給付金を支給するとしたことは高く評価します。
　しかし、元々一人親家庭の状況は厳しいんです。今後も状況をフォローし、更なる支援を検討していただきたい。総理、困窮する一人親家庭の皆様が安心できるような答弁をお願いいたします。
　三月二十五日以来、緊急小口資金等の特例貸付を行っている社会福祉協議会には申請が殺到しています。
　滋賀県社会福祉協議会では、平均一日当たり百二十件。昨年度の年間九十一件を一日で超え、僅か二か月でリーマン・ショック三年分の貸付件数の二倍以上となりました。申請者は三十代から五十代が四分の三と最も多く、四月は自営業者が四割を占め、五月以降は派遣労働者を含む常勤雇用者の申請も増加をしています。そして、貸付けを受けた世帯のうち小学生以下の子供がいる世帯は二九％です。
　特例貸付の目的は借金を背負わせることではなく、生活を支えることです。申請者の実態等を更に見極めつつ、貸付期間の延長や償還免除の要件の詳細について検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、生活苦を乗り越え、次に進んでいくためには、伴走型の相談支援が不可欠です。速やかに生活困窮者自立支援制度の自立相談支援体制の抜本強化を図るべきと考えますが、加藤厚生労働大臣の答弁を求めます。
　この国難を乗り切るためには、国民の皆様との一体感が何よりも大切です。だからこそ、国民の声に真摯に耳を傾け、国民の不安や苦しみに寄り添い、一刻も早く支援を届けていただきたい。
　最後に、総理の決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕