麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　浅田議員からは二問お尋ねをいただきました。
　まず、金融機能強化法の延長についてお尋ねがあっております。
　現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性は問題あるわけではございません。こうした中、あらかじめ将来にわたって金融システムの安定に万全を期すということによって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などに対し金融機関が積極的に資金繰り支援などを行い、経済の再生を図っていくことが重要であろうと考えております。
　したがいまして、政府は、こうした観点から、国の資本参加を通じて金融機関の機能を強化する枠組みである金融機能強化法につきまして、第二次補正予算において政府保証枠を十二兆円から十五兆円に三兆円増額をいたします。
　同法を改正する法案におきまして、資本参加の申請できる期限を二〇二六年三月まで延長、併せて新型コロナウイルスの感染症などに関する特例を設けるということにしたものであります。
　次に、二つ目、基礎的財政収支についてのお尋ねがありました。
　令和二年度の第一次補正予算及び第二次補正予算の影響を含めまして、国、地方の基礎的財政収支の見通しにつきましては、今後、内閣府において更なる精査が行われ、次回の中長期試算において示されることとなろうと存じます。
　今回の感染症に伴う経済の落ち込み、また補正予算、二回にわたります補正予算等々により、足下の基礎的財政収支は大幅に悪化をすることになろうと予想されます。しかし、今回の二度にわたる補正予算により事業や雇用を守り抜き、併せて成長力を強化する取組を進めることによって、ＧＤＰの回復、また基礎的財政収支の改善を目指していくということが必要であろうと考えております。
　したがいまして、政府としては、現時点において、二〇二五年度の基礎的財政収支黒字化目標を直ちに見直す必要があるとは考えておりません。まずは、経済再生なくして財政健全化なしとの認識の下で、事業規模二百三十兆円を超えます今回の対策により、百年に一度の危機からいち早く脱出を図りつつ、今後の成長や財政健全化の在り方について腰を据えて議論をしていくことが必要であろうと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕