石井苗子の発言 （本会議）

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、現在治療中の方々と御家族の皆様には早く良くなっていただけますようお見舞い申し上げます。
　最前線で治療されている医療従事者の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス対策は待ったなしの状況です。さきに成立した第一次補正予算では行き届かなかった国民の皆さんへの支援を補う第二次補正予算案には、無論賛成します。しかし、残念ながら、もろ手を挙げてというわけにはまいりません。
　何より指摘しなければならないのは、政府支出額約三十三兆円の三割弱に当たる十兆円が予備費に計上されたことです。コロナ対策とはいえ、予算の執行を政府に白紙委任する形になり、看過できません。明らかに財政民主主義に反します。追加の対策が必要となれば、第三次補正予算案を編成し、国会で審議されてしかるべきです。政府に対し、予備費の執行に当たっては、国会そして国民に対して詳細かつ速やかに報告するよう強く求めます。
　次に、経済政策について申し上げます。
　本年一月から広がり始めました新型コロナウイルスによる感染症は、四月七日に緊急事態宣言が発令されましたが、国民の皆さんの御協力により鎮静化し、五月二十五日、全都道府県において緊急事態宣言が解除されました。今後、感染症の第二波、第三波の到来が不可避とされる中、決して気を緩めるわけにはいかない状況ですが、強く懸念されていた医療崩壊を招くことなく、ひとまず峠を越えたようです。
　しかし、新型コロナウイルスのマクロ経済の影響を見てみますと、緊急事態宣言発令前の本年一―三月期の経済成長率は年率換算でマイナス二・二％、二四半期連続でマイナスとなりました。さらに、四―六月期も緊急事態宣言の余波で社会経済活動が停滞していることを考えますと、日本経済が深刻なダメージを受けていることは明らかです。失業者数や倒産企業数が加速度を上げて増大する景気後退の波は、これから間違いなくやってくると見られます。
　そのような経済状況の中で、感染症の第二波が到来するとどうなるでしょうか。行政が営業自粛を要請しても、背に腹は代えられないと営業を継続せざるを得ない事業者の数は、第一波のときより多くなることは容易に予測されます。ですから、抜本的で即効性のある経済対策が必要なのです。
　その一環として、日本維新の会は、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出いたしました。これは、当分の間、消費税率を一律八％に引き下げるためのプログラム法案です。昨年十月の消費税増税で、消費を減退させて経済が打撃を受けましたが、コロナ禍を受けた経済停滞がそれに追い打ちを掛けました。景気を回復基調に乗せるには、冷え込んだ消費を呼び起こすためのカンフル剤が必要です。是非とも消費税減税特例プログラム法案の御審議を全政党の皆様にお願いするものです。
　次に、給付による支援策について申し上げます。
　国民に一律十万円を支給する特別定額給付金は、マイナンバーカード所持者がオンライン申請できることが大きな特色でした。しかし、自治体の事前準備が間に合わず、かえって混乱を招きました。
　ここで大きな問題は、特定定額給付金がいまだ多くの国民の皆さんの元に届いておらず、何ら救済になっていないことです。マイナンバーの利用に関しては平時における十分な準備が必要であり、有事にいきなり進めようとしても無理であることが今回はっきりしました。感染症の拡大が一旦峠を越えた今だからこそ、マイナンバーの利活用を具体的に進める好機です。
　給付が遅延していると政府を非難している我が党以外の多くの野党の皆様、それぞれ、そもそもマイナンバーの利活用を進めることに反対をされてきていらっしゃいましたが、給付を速やかに行うためにはマイナンバーと預貯金口座を結び付けることが有効かつ適切であるということは明らかです。今からでも遅くはありません。第二波の到来までに制度として確立し、システム構築などの体制を整えることが不可欠と考えています。
　このために、与党及び日本維新の会は、現金給付を速やかに行うために、マイナンバーと預貯金口座をひも付けるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提出しております。しかし、給付を急げと訴えているはずのほかの野党の皆様が審議に応じてくださらず、今国会で成立がかないませんでした。残念でなりません。我が党は、これを早期に成立させて国民の皆様に、期待に応えていきたいと考えております。
　続いて、医療体制について何点か申し上げます。
　新型コロナウイルス対策といたしまして、日本維新の会は、医療体制の点で次の四つの施策があると考えております。
　まず、密集する都市部に新型コロナウイルス専用の医療機関を設置すること。これは整備が必要です。ＰＣＲ検査及び抗原検査によって感染の有無を確認する確実で迅速な手法を確立すること。次に、抗体検査によって集団免疫の獲得状況を把握すること。そして最後に、政府が行った政策が適切だったかどうかを科学的に検証することです。これ、いずれも早急に実施する施策であると考えています。
　最後に、国会の対応について申し上げたいことがあります。
　六月十七日には今国会は閉会される方向です。新型コロナ感染症対策は会期終了以降も継続します。国会閉会中においても立法府が不断に対策を審議し、責任を果たしていくことは当然のことです。閉会中の審査として厚生労働委員会を開催する意見がありますが、新型コロナに関する問題は医療から経済、文教など多岐にわたっているため、厚生労働委員会だけではとてもカバーできません。
　そこで、国会閉会中は新型コロナに関する特別委員会などの枠組みを新設し、その議論を完全公開することを国会の議員の皆さんに御提案させてください。政府の新型コロナ感染症対策専門会議や政府・与野党連絡協議会はこれまで全て非公開とされてきました。それでは将来への教訓を残すことができません。
　日本国内で、残念ながら九百人を超える方々が新型コロナウイルスの犠牲になられました。果てしない持久戦になるであろうこの未知のウイルスとの闘い、さらにコロナ後の将来、より感染力や病毒性が強い感染症が流行したときのために、今まさに百年に一度の国難に立ち向かい、そこで得た経験を余すことなく生かしていくことが何より重要と考えます。
　第二次補正予算は、困窮している人たちに救いの手を差し伸べて経済ダメージを最小限に抑え込むこと、そして経済活動を正常な状態に戻すための大前提となります医療体制を整えることを予算の目的としております。
　第二波に見舞われれば、再び緊急事態宣言の発令となります。再度学校の休業や営業活動の自粛を要請するのでしょうか。ワクチンや治療薬の開発は急務です。尊い国民の命を守り抜き、そして社会経済活動を元に戻す、そのような取組を強力に進めていかなければなりません。これからやってくる経済停滞と感染症の二波に的確に対処することが国民の皆さんの命と暮らしを守るために必要であることは言をまちません。
　日本維新の会は、今後も真に国民に寄り添ったコロナ対策を果敢に打ち出し、政府・与党に提言し続けていくことを改めて表明し、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）