中川雅治の発言 （本会議）

○中川雅治君　ただいま議題となりました平成三十年度予備費二件及び平成三十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成三十年度予備費二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。
　委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
　次に、平成三十年度決算外二件は、昨年十二月二日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　六月十五日、質疑を終局し、委員長より、平成三十年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　総務省が多額の国費を投じて整備した政府共通プラットフォームのセキュアゾーンについて、その整備に際し、需要の把握や各府省との調整等が十分に行われなかったことから、平成二十九年四月の運用開始以降、本来の目的での利用が全くなされないまま、三十年度末に廃止されたことは、遺憾である。
　　　政府は、政府共通プラットフォームの整備に当たって需要の把握や各府省との調整等を適時適切に行うための手続を明確にするとともに、政府全体のＩＴガバナンス体制を強化し、再発防止に万全を期すべきである。
　２　内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満であるなど、利用状況が低調となっていた事態等が明らかとなったことは、遺憾である。
　　　政府は、企業主導型保育事業の事業実施機関における審査や指導、監査を改善するなど、助成金の過大交付の再発防止に努めるとともに、利用者のニーズに応えた保育事業となるよう、事業の見直しや改善に継続的に取り組むべきである。
　３　東京高等検察庁の前検事長については、令和二年一月、国家公務員法における勤務延長規定の検察官への適用について、従来の解釈を変更し、勤務延長の閣議決定がなされた。同年五月、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令中に賭けマージャンを複数回行っていたことが明らかになり、訓告処分を受けた上で辞職した。本件により、検察に対する国民の信頼が損なわれたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、従来の解釈変更や検察庁法改正案の経緯の説明に努めるとともに、検察に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
　４　資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。
　　　政府は、公文書管理に関して真摯な反省が求められているさなかに、このような事態が生じたことを重く受け止め、平成二十八年度決算に関する警告決議を踏まえて講じた適正な公文書管理の徹底や組織風土の改革の措置がいまだ十分でないことを肝に銘じて、再発防止に万全を期すべきである。
　５　防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善すべき課題が山積していることは、遺憾である。
　　　政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入及び未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　また、議決案と併せて、委員長より十四項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　討論の後、採決の結果、まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）については全会一致をもって、一般会計予備費（その２）については多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成三十年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。
　検査項目は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況等について及び農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等についてであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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