稲津久の発言 （予算委員会）

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　委員から、地域医療と今後のその取組についての御質問をいただきました。
　まず、今後、その指定医療機関と一般の医療機関との関係でございますが、先ほどお話しのとおり、八百六十九か所、今この受入れ体制等を整備していただいておりますけれども、その中で今後、一般の医療機関についてどのような具体的な御協力をいただけるか、更に検討して、そして公表させていただきたいというふうに思っています。
　それから、ＰＣＲ検査の体制の周知等につきまして、これは、現在いわゆる医療保険の適用ということで、今後、民間の検査機関も相当数参画していただいて充実が図られていくというふうに思っておりますが、こうしたことも具体的に更に丁寧に周知をしていく必要があると思っていますので、努めてまいります。
　そして三点目の、地域医療におけるいわゆる危機管理体制に対しての周知あるいは協力ということについて、また、医療機関の体制、どのような形に持っていくかということについての御質問がありました。そのことについてお話をさせていただきたいと思います。
　通常の医療提供もしながらこの新型コロナウイルスの対策をするということで、大変医療機関の皆さんには御協力いただき、また重要な今、時期、課題になってきていると思っています。
　まず、外来医療についてお話し申し上げたいと思いますけれども、感染症の診療体制が整った医療機関に帰国者・接触者外来を設置をいたしまして、感染疑いの方が一般医療機関の外来を受診しないようにすることで通常の医療提供にできるだけ影響が生じない体制を構築しております。ただ、一方、重症化しやすい方が来院する例えば透析医療機関等につきましては、地域の感染状況を踏まえて、感染疑いの方の診療を原則行えない、そうした医療機関とするよう、都道府県に対して今月周知を行ったところでございます。
　それから、入院医療についてでございますが、これは一般病床とは別に設置されている感染症病床ではまず受け入れることにしていただいておりますが、一般病床で受け入れることが必要になった場合でも、一定の感染予防策を取った上で通常の診療に影響のない範囲で受け入れるということにさせていただいております。
　さらに、今後の感染の更なる拡大も想定をいたしまして、都道府県において患者数の推移を予測し、通常医療の提供体制を確保しつつ、新型コロナウイルス対応を行う体制整備を進めることといたしております。これは、三月六日に都道府県に対し、患者数の推移の推計やそれに対応する医療機関、病床の設定について依頼をさせていただいたところでございます。
　議員御指摘のことを踏まえて、しっかり体制構築し、周知させていただきます。