山田太郎の発言 （予算委員会）

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　今日は、中小企業対策等、コロナに対する経済、どういうふうにしていけばいいかと、こんなところを中心に質疑させていただきたいと思っております。
　実は、私自身もかつて経営者をやっておりまして、上場企業をつくった身でございまして、大変今の市場環境は身につまる思いであります。これはもう経営者にとっても従業員にとっても極めて大変な状況でありまして、政府はこれタイミングを逸しては大変なことになるだろうと、こんな問題意識がございます。そういう意味で、今日は政府に対しても少し厳しいことも言わなければいけないかもしれませんが、ただ、建設的な提案も含めてきちっとやっていきたい、こんなふうに思っております。
　まず、今、政府は、中小企業政策として一生懸命資金繰りの対策をやっていることであります。ただ、この資金繰りというのは、投資目的のお金と違って、必ずしも将来、投入されたお金が生産性だとかあるいは構造変革につながるものではありません。資金繰りといっても、その後の売上げ、利益につながらなければ結局は債務が残ってしまうと、そのまま重たい状況になって返していかなければならないということであります。
　また、問題は、今回の問題が長期化した場合であります。長期化したときに、かなり多くの会社がもしかしたら債務超過等に陥る可能性もあるんではないかというふうに思っています。債務超過に陥ると、御案内のとおり、契約書ではトリガー事項というふうにいいまして、取引ができなくなるという取引条項を持っている契約書、たくさんあります。そうなってくると、直接倒産になってしまうと、こういうこともあるわけであります。
　そういう意味で、資金繰りも確かに大事なんでありますが、もう一つ、例えば債務超過になり倒産する前に、救済合併のようなことに関してもしっかり手当てをしておくべきではないかと、こんなふうに思っております。
　合併に関しては、もちろん国は事業継承の仕組みを持っていますが、残念ながら、相談窓口とか支援センターというのがあって、紹介するのが限界なんですね。ただ、このいわゆる債務超過等に陥った場合、これ債務超過に陥っていない会社も、例えば合併のようなことをして何とか事業を継続したい、雇用を守っていきたい、取引先との連鎖倒産をしないようにしようとしても、デューデリジェンスをするとやっぱり債務超過になってしまう、こういうケースも多々あるわけでありまして、そうなったときの有効策としては、政府系金融等が公的資金も投入しつつ、それを解消しながら救済合併をサポートするという方法があるかと思っています。
　一方で、銀行も、多分そういう会社はかなり引き当てをしていると思いますが、きちっと例えばデット・エクイティー・スワップ、ＤＥＳとかあるいは減資を速やかにやることによって、何とかこの救済合併をサポートする仕組み、これを金融の方からも全面的にやるべきなんじゃないかなと、私はこういうふうに考えております。
　事業再生というのは確かに大事ではありますけれども、完全な民事再生をするためには非常に時間が掛かってしまうと。潰れてからではどうにもなりません。とにかく雇用と、それから取引先、連鎖倒産させないために、特に長期のいわゆる問題が起こった場合に、この救済合併を始めとした策、これをしっかり今から考えておくという必要があると思いますが、まず中企庁長官に、この策どうか、お伺いいたします。