佐藤正久の発言 （予算委員会）

○佐藤正久君　是非お願いします。やっぱり法理に基づかない形の私権の制限というのはどう考えても法治国家としておかしいので、よろしくお願いします。
　続いて、危機管理の観点から伺います。資料一をお願いします。（資料提示）
　危機管理は、遅功は拙速にしかず、空振りは許されるが見逃しは許されないなどいろいろ言われますが、新型の感染症は、防疫レベルではなく、国家安全保障案件として捉えて法律や組織、制度を整備していく必要があると考えます。なぜなら、新型感染症は、検査薬、治療薬、ワクチンがなく、多くの国民の命を奪う脅威であります。パンデミックになると世界経済にも大きな影響を与える。フランスの大統領は、我々は戦争状態にあるとして国民に私権の制限の理解を求めました。
　テレビを御覧の国民の皆さん、感染症の担当は厚労省、バイオテロは警察、生物兵器は自衛隊マターとなります。でも、実際は分かりません。首謀者がバイオテロとか生物兵器だとか宣言するはずはありません。実際はその違いが分からない中で現れるのが普通であります。よって、縦割りは対応できません。
　新型感染症は大きな脅威であり、発生当初から国家安全保障レベルで考え、対応していく必要があると思いますが、総理の考えをお伺いします。