堂故茂の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　今日、全域で緊急事態の解除宣言がなされるようであります。まず、コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。そして、今も病気と闘っておられる方々へお見舞いを、また、医療関係を始め、多くの皆様のこれまでの御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　コロナウイルス感染症に対しての国と地方の連携の在り方について伺いたいと思います。
　これまでの対応として、自粛要請や学校休業など様々な対策を行ってきましたが、地方自治体との連携、役割分担で幾つかの課題もあったのではないかと思います。例えば、特措法に基づき外出自粛や休業を要請する権限は主に知事にあるが、政府が策定した基本的対処方針においては、自粛要請は国に協議の上行うこととされ、協議や調整に時間が掛かったり、財源など、地方自治体の首長の戸惑いも時々報道されました。
　新型コロナウイルス感染症への長期的な対応が予測される中で、これまでの対応について課題を整理し、今後の取組について考えていかなければならないと考えますが、特に、国と地方の情報共有や連携の在り方等についてまず伺いたいと思います。