小林正夫の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○小林正夫君　せめて持続化給付金と雇用調整助成金等の国の申請サポート、これについては区市町村ごとにまとめて受付ができると、こういうようなことをやってもらいたいことを強く要望しておきます。
　さらには、マイナンバーカード、先ほどの質問でも触れられておりましたけれども、やっぱりこれ、発行システムの改善が必要だと思います。このことについて、また別の機会があれば具体的に聞きますけれども、今日の段階ではこの発行システムの改善をしっかりやってほしいと、そのことを要望しておきたいと思います。
　次に、電力システム改革についてお伺いいたします。
　今日は、宮本政務官、出席いただきましてありがとうございます。
　電力システム改革は、二〇一三年から二〇一五年にかけて内閣からの法案が提出をされて審議をされました。二〇一五年に審議した電力システム改革第三弾において、二〇二〇年四月一日に送配電部門の法的分離、それと料金規制の撤廃が送配電分離の実施と同時に又は実施の後に行うとされていましたが、先月、四月一日に送配電は分離をされましたけれども、料金規制は撤廃されませんでした。
　そこで、お尋ねします。
　二〇一六年に小売全面自由化が行われて、既に四年が経過をいたします。私は、一定の競争が行われている状態になっているのではないかと、私はこのように思っております。
　そこで、料金規制が四月一日の法的分離と同時に撤廃されなかったのはなぜか。今後どこかの時点で規制料金を撤廃することになりますが、撤廃する判断基準は何なのか。また、小売が自由化されているのであるから料金も自由化にすべきであり、撤廃時期をいつ頃と見込んでいるのか。また、撤廃するときには全国一律で撤廃するのかどうか。この辺の政府の考え方をただしたいと思います。