横光克彦の発言 （環境委員会）

○横光委員　お話を聞けば、経産省との協力関係が非常に強く出始めているということで、これは大事なことですのでね。
　しかし、一番大事なことは、これから、世界に向けて発信した以上、その姿をどう見せるかということだ、それが、二〇五〇年に向けて二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年と十年ごとのスパンでやはりこの計画の姿を見せる必要がある。そういった意味で、これから二〇三〇年のエネルギー基本計画の改定、これが最も重要になってくるんじゃないかと思うんですよ。
　その二〇三〇年のエネルギー計画は、やはりどうしてもこれはエネ庁が主導でやっておりますけれども、環境省あるいは外務省、農水省も、エネルギーに関係する省庁もオブザーバーで参加しております。この十年後の二〇三〇年に向けたエネルギーミックスの改定が何より私は重要だと思っております。
　前回の改正では、先ほどお話ございましたように、石炭火力だけでも二六％、火力全体では五六％、つまり、日本の電力の六割近くは化石燃料を燃やす火力発電に依存しているんです。それに引きかえ、再生可能エネルギーは二二から二四％。これでは到底二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現は不可能ですよ。ですから、今回の改定は非常に重要だと私は思っているんです。
　確かに、決定権は環境省にはありませんけれども、大きな今度は責任を負わされるわけですから、大きな発言をして、この見直しにはぜひ環境省の望む形での改定、数値を出していただきたい、そんな気がしております。
　これは、菅総理の宣言した後、初めての改定ですから、これまでの改定とは全く違うと思うんですよ。第六次の改定では、電源構成は私は抜本的に見直さなければならないと思っております。つまり、三〇年再エネ電力目標を、再エネの場合は現在二二から二四ですか、これを倍ぐらいに数値を出さなければ、この実現は本当に難しい。だから、現在の倍の四〇％超まで引き上げることができるかどうか、これが一つのキーだと思います。
　そして、全ての石炭火力発電を大幅に引き下げなければ、二〇五〇年の脱炭素社会の目標達成は不可能だと思いますし、原発の構成比率も二二％、これも見直しが避けられないと思います。
　そういった意味で、今回のエネルギー基本計画の改定について、決定権はないにしても、責任省庁として物すごく発言権はあるわけですから、大臣の、私が今申し上げたような、再エネの四〇％とか、火力発電をずっと下げるとか、そういった数値が出ることに対しては同じ思いだと思いますので、そのあたりの御意見をお聞かせください。