小泉進次郎の発言 （環境委員会）

○小泉国務大臣　まず、先ほど、知事会と同友会の再エネの導入比率の提言の話をしましたが、さっき私が言った四〇％超と四〇パー、これが逆だったそうで、知事会が四〇％超というのを出していて、同友会は四〇％というのを出しているということです。それだけ訂正させていただきます。
　今御質問をいただいたグリーンディール、これを日本版、小泉版をつくれという話でありますが、私、菅総理が今回カーボンニュートラルを宣言されたことで、菅政権がグリーンリカバリー政権になったと思っているんです。つまり、ヨーロッパは今グリーンリカバリーという言葉が席巻をしていますが、鍵は何かというと、デジタルとグリーンなんです。
　ですので、菅総理の所信表明演説を読めば、見ればわかるとおり、一番目にコロナ対策、二番目にデジタル、三つ目にグリーンなんです。ですので、なかなか日本ではそういう見方をされないわけですが、既に日本は、いわゆるグリーンリカバリー、この方向性で、今大きな方針として走ったんですよね。なので、我々環境省としては、こういった脱炭素が政権の中心課題に位置づけられたことを心強く思っていますし、環境省としてそういったものを求めていた立場としては責任を感じていますから、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　その上で、環境省は、コロナの危機と気候危機を両立をするという観点から、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、分散型社会への三つの移行によって経済社会を再設計する、リデザイン、これを進めていくべきだということを打ち出しています。
　このことは、国際社会に対しても、九月の三日に行われたオンラインプラットフォームという国際会議でも広く認識をされたところでありまして、特に海外の皆さんからは、リデザインというその発想、まさにコロナの後の経済社会は、もとに戻るのではなくて新たな形に設計をしなければ持続可能ではない、こういったことの認識が広がっていますので、これからも、まさに日本の発信をするグリーンリカバリーというのはリデザインということなんだ、そういったことも含めてしっかりと国際的な発信もしていきたいと考えています。