塩川鉄也の発言 （議院運営委員会）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二百三回臨時国会の会期を十二月二十八日まで二十三日間延長する動議に賛成の意見を述べます。
　会期延長を求める第一の理由は、深刻な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症対策に国会として全力を挙げるためです。
　医療提供体制が崩壊の危機に瀕しているのに、菅政権は無為無策、その一方で、人の移動を拡大するＧｏＴｏトラベル事業には固執しています。菅政権の失政は明らかです。
　今行うべきは、ＧｏＴｏトラベルの一時停止、検査体制、保健所体制の抜本的強化、医療機関への減収補填、医療従事者への支援策の拡充、飲食業、観光業を始めとした事業者へのきめ細かな支援策など、命と暮らし、営業を守るために全力を挙げることです。必要な対策を直ちに行えと政府に求めることこそ、国会の責務です。
　第二に、安倍前総理が主催した桜を見る会の前夜祭をめぐって、安倍氏秘書が五年間に九百十六万円を補填したとして公選法、政治資金規正法違反が問われています。東京地検特捜部は、安倍前総理に事情聴取を要請したとされています。
　安倍前総理は、国会において、事務所は関与していない、明細書はない、差額補填していないという答弁を一年間で三十三回も繰り返してきましたが、虚偽答弁だったのではないか。安倍前総理は国会で説明すべきです。うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問への出席を求めたい。
　同様の答弁を六回も繰り返した菅総理の責任も明らかにしなければなりません。
　第三に、自民党の吉川貴盛議員の政策買収疑惑の究明です。
　吉川議員は、農水大臣在任時に、大手鶏卵生産業者から複数回現金提供を受け、日本の鶏の飼育環境に批判的な国際基準案への反対意見の表明や、鶏卵価格下落時の補助金支給事業の拡充など、事業者の要望に沿った措置を行っていたことが問われています。
　あきもと事件、河井事件、そして、吉川疑惑と続く政権与党の政治と金の徹底解明を行うべきです。政権中枢にいた菅総理の責任も免れません。
　最後に、菅総理による日本学術会議への人事介入問題です。
　説明なしの任命拒否は、学術会議の独立性を否定し、学問の自由を侵害し、言論、表現の自由を侵すものです。国の機関からの切離しを要請するといった論点そらしは通じません。その上、政府が学術会議に民生技術の軍事転用の検討を求めたことは、学問の戦争利用を許さないという学術会議の原点を踏みにじるものです。
　任命拒否は撤回し、六人を直ちに任命することを求めます。
　以上、二十三日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。