森山浩行の発言 （議院運営委員会）

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　今この瞬間も懸命にコロナ対応に取り組んでいただいている医療や介護、福祉、公共交通や電気、ガス、水道、通信、物流、スーパーなど、あらゆる現場の皆様にお礼を申し上げるとともに、闘病中の皆さんにお見舞い申し上げ、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りします。
　また、大きな影響を受けている、日本に住むあらゆる皆さんの不安に応えることこそ政治の役割と考え、私たちも、命と暮らしを守る観点から、新型コロナ対策は与野党を超えてというスタンスで、政府提出法案についても九割前後賛成してきましたが、菅自公連立政権のこの間の情報発信が迷走していることを心配しつつ、質問に入ります。
　なぜ、国会で総理みずからが説明をしないのでしょうか。いち早くコロナ対応で成功した台湾のオードリー・タンＩＴ担当大臣が、インタビューで、国民の信頼を得るには情報公開が大事と語っており、総理の中途半端な記者会見や一方通行のテレビ出演、その一方で、国民に自粛を求めつつ、総理が会食を継続したことなどの反省を求めます。
　一月七日の総理会見では四度も午後八時以降の不要不急の外出を控えるよう呼びかけたことを受け、現に、インターネットなどで、コロナは夜行性かと話題になり、お隣の韓国では昼酒を禁止する自治体も出ている中、東京でも昼間の人出が減らない状況です。きょうの総理会見では、訂正して、呼びかけてください。
　そして、西村大臣、あなたがいつも経済財政担当大臣の肩書でコロナ担当として発信していることにも違和感があります。新型コロナ対策担当大臣と名乗るべきではないでしょうか。
　本来なら年末年始を前に発出すべきであった今回の緊急事態宣言についても、野党提出の特措法改正案を放置したこと、また、政権が継続にこだわり、年末に大混乱を起こしたＧｏＴｏキャンペーンの停止についても、判断がおくれた、見通しを誤ったと率直に認めた上で、正確な情報公開をすべきですが、これまでの政府の情報発信について、担当大臣としてどう考えますか。
　今回の七府県の地域拡大について、土曜の大阪府知事の記者会見では、三府県の西村大臣への申入れの際、専門家からまだ宣言をする段階ではないとの意見を得ていたため、即時の対応とならなかったと述べ、一週間程度かけて様子見、分析をするとされていました。どっちなんだという不信を呼んでいます。
　今回、どのタイミングで、いかなる科学的知見から助言があり、判断したのでしょうか。また、逆に、知事からの要請のなかった福岡県はなぜ対象に入っているのでしょうか。今回の宣言と四月の宣言との違い、今後の地域拡大についての基準、効果の目標やそれに伴う延長の検討とあわせてお尋ねします。また、六日おくれの今回の地域も東京などと同じ効果を三週間で出すことができると考えていますか。
　無症状感染者が感染源となることを防ぐための検査拡大は急務です。大阪府では、医療機関、高齢者施設について、陽性者が確認された施設関係者への全数検査をすることとしていますが、年をまたいで、特に大阪市内で全数検査には至っていない事例があり、私の地元、堺市でも、大阪市の救急車をよく見かけるとの声がふえています。
　既に医療崩壊。救急車で搬送先が見つからない。個人の協力を求めても解決しない。保健所もパンクしている。一刻の猶予もありません。人手不足には、コロナ病棟の清掃など、感染対策が万全な自衛隊の協力を得るなど、縦割りを超えて政府全体での取組を求めるとともに、軽症者を扱う臨時施設、宿泊療養施設、自衛隊や公共施設、また、これまで私たちが提案してきた点に向けて早く決断、実行すべきです。
　また、これまで私たちが提案してきた感染者差別対策や自殺対策、自粛と給付をセットに、具体的には、雇用調整助成金、持続化給付金の第二弾、家賃支援、全員に対する特別給付金の第二弾、医療、検査体制を含めた自治体への支援の拡充を求めます。