佐藤英道の発言 （議院運営委員会）

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　本日、緊急事態宣言の対象区域に、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木県の七府県を追加することになりました。
　先週、一月七日、緊急事態宣言を発出し、緊急事態措置を実施した一都三県に続いて、わずか一週間足らず。なぜ拡大する事態に至ったのか、多くの国民の方々が不安を抱いています。
　まとめて四問伺います。
　まず、緊急事態宣言が発出されてから今日までの感染状況に対する認識と今後の見通し、そして、感染拡大を抑えるために政府はどのように手を打っていくのか、国民の理解と協力が得られるよう、丁寧に御説明をしていただきたい。
　第二に、緊急事態宣言に伴い、飲食店などが時短要請に応じる場合の協力金が拡大され、さらには、営業を短縮した飲食店の取引先や、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対して、一時金を支給することが発表されました。
　このほか、政府系の金融機関を通じた実質無利子無担保の融資制度の運用の柔軟化、コンサートや演劇などのイベント開催を自粛した場合の会場費などのキャンセル料の支援などが発表されておりますが、それらの支援策は、今回、緊急事態措置の対象となる地域も当然含められるべきであり、あわせて迅速な実施が求められます。
　申請や支給時期など、具体的なスケジュールも含めてお答えをいただきたいと思います。
　第三に、コロナ対策において一貫して大事なのは医療体制です。今日まで、医療従事者の皆様の御尽力には心から敬意を表するものでありますが、既に限界を迎えつつあるのも事実であります。感染拡大に伴い、病床が逼迫しております。政府は、医療現場への支援やさらなる病床確保に向けて、万全の取組を行うべきであります。見解を伺います。
　最後に、一月七日の記者会見で、総理は、特措法を改正し、罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたいと述べられました。来週から通常国会が始まりますが、政府として特措法の改正はどのように進めていくお考えなのか。
　それぞれ御見解を伺いたいと思います。