小林鷹之の発言 （憲法審査会）

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
　前回、新藤、山花両筆頭から、憲法審査会の現状と今後の進め方につきまして御発言がございました。それを踏まえて、若干の指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、憲法審査会は、憲法そのものの議論と憲法改正国民投票法の審査を行う機関です。前回の自由討議でも、この双方につきまして、与野党の委員から多くの発言や御提案がなされました。今回も含め、国民に公開されたこの憲法審査会の場で憲法に関する議論を整理していくことは極めて重要でありますので、まず、定例日には確実に審査会を開催して、議論を重ねていくべきだと考えます。来週の定例日にも審査会を必ず開いていただいて、議論を更に深めていけるよう、細田会長そして両筆頭にお願いをさせていただきたいと思います。
　特に、国民投票運動につきましては、野党側からも、外国人による寄附規制などの論点が出されております。また、国民投票法の制定時には余り議論がなされていなかった、インターネット広告のあり方や、ネットを利用した国民投票運動の適正化などにつきましても、これまでの与野党の御意見を拝聴しておりますと、引き続き検討を深めていく必要があるのではないかと思います。
　一方で、既に、二年以上前に広く合意に至った項目もございます。本日質疑が予定されております国民投票法の改正案、いわゆる七項目案につきましては、既に公職選挙法で実施されている投票環境向上のための措置を国民投票法にも反映させようとするものであって、既に倫選特の場でも審議が尽くされているものと承知をしております。こうした点については速やかに実現をさせた上で、段階的に物事を進めていくのが適切だと考えます。
　同時に、憲法本体のあり方についての議論も進めていく必要があります。
　例えば、コロナ禍におきまして、現実に国会議員にも感染者が発生しております。新型コロナウイルスのみならず、将来的に、更に感染力の強い、そして致死率の高い未知なるウイルスに襲われる事態も私たちは想定すべきです。そのときが来たら考えるという姿勢は許されません。
　感染症の大規模な蔓延を始めとする緊急事態時に国会機能をいかに維持するか、こうした問題について正面から向き合うことは、立法府に所属する私たちの責務ではないでしょうか。緊急事態時の国会機能の維持につきましては、憲法上の論点を内包するところでもあります。憲法改正の要否を含め、憲法審査会で取り上げて議論すべき課題だと考えます。
　これに限らず、私たち自民党を含め、与野党からこれまでも憲法にかかわるさまざまな論点が提示されてきておりますから、憲法審査会で議論を徹底的に行い、可能な限り集約していくべきだと考えます。週一回の定例日に議論するだけでは全く足りないと私自身は感じておりますけれども、少なくとも定例日には確実に開会すべきであることを改めて申し上げたいと思います。
　今後、憲法についての議論が積極的に行われること、そして、できる限り幅広い合意を目指して、国民のための憲法改正論議が進められることを大いに期待をして、私の発言を終わります。