奥野総一郎の発言 （憲法審査会）

○奥野（総）委員　まず、本法制定時の重要な前提、ＣＭの量的自主規制の導入という重要な前提が現在崩れておりますので、七項目の先行採決ではなく、少なくとも、ＣＭ規制等の質疑、採決、改正があわせて必要と考えます。
　以下、早口になってしまいますが、続けて質問させていただきたいと思います。
　国民投票法を制定する際の審議で、民放連は、ＣＭのイコールタイムの確保について、自主規制はできるし、やらねばならぬと当時答弁しています。これは、量的自主規制を行うこととその当時は受けとめられていました。
　その後、附帯決議に基づき検討が行われてきましたが、民放連は最終的に、量的な自主規制は行わないということを決定し、この場でも、昨年五月、表明しています。
　その際、立法者の一人でもある我が党の枝野代表は、我々の前提にしていたものが違いますので、現行法は欠陥法だということにならざるを得ない、したがって、現行法のまま、国民投票は施行できないということになると発言をこの場でしております。
　そこで、同じく立法者の一人であられる船田先生に伺いますけれども、法によるＣＭの量的な規制を検討すべきではありませんか、それから、資金量は投票結果を左右してはならないのではありませんか、同様に、インターネットの広告の規制についても検討すべきではありませんか、一問目ですね。それから、新たな論点として、外国政府の投票への関与というのも懸念されますが、国民投票運動に対する外国人寄附の禁止は必要ではありませんか。また、新たに公選法が改正、二項目されていますが、これについてはいつ国民投票法を改正するのでしょうか。これらを踏まえれば、七項目だけではなく、国民投票法の抜本的改正が必要ではないでしょうか。
　以上、四問です。
　そして、最後に、腰を落ちつけて議論を進め、抜本改正を目指すべきであります。次回以降、今述べたような論点、あるいは統一投票の禁止などの論点を含む旧国民案、私も、あるいは原口代表代行も提案者でありますが、その趣旨説明、審議を求めていきたい、そして並行審議を求めていきたいと思います。真に民意を反映した公正な投票結果が出る、そういう仕組みを整えることこそ、憲法改正議論の私は前提だと思います。
　以上です。