田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　いささか、いただいていた質問の内容とは違う質問になったわけでございますが、地域医療構想、実は私が前回大臣になったときに法案を出させていただいて、非常に束ねた法案だったものでありますから、野党の皆様方からもお叱りをいただきながら、成立をさせていただいた法律です。
　病床の機能分化、連携という形の中で、やはりこれから医療資源も限られてくる中において、二〇二五年を一つ、目安にしました。これは、団塊の世代が全員七十五歳以上になられるということで、そういう状況においてもしっかり効率的に質の高い医療を提供できるような体制をおつくりをいただきたいということで、これを進めさせていただきました。公立・公的医療機関のいろいろな状況等々のデータも出させていただいて、そこにおられる橋本前副大臣も大変なお力添えで全国を回っていただいた、そんな記憶がございますけれども、地域の方々にも御理解をいただきながら、今に至っています。
　コロナ禍でありますから、感染症という視点も入れて今いろいろな見直しをしていただいておるわけでありますが、二〇二五年に限った話じゃなくて、二〇四〇年、高齢化のピークを迎えて、いろいろなこともこれから何度も見直しをいただかなきゃいけないものであります。それ自体、つまり病床がどうだというだけじゃなくて、実は、医療機関というよりは地域、住民の方々にとって大変重要な役割ですから、町づくりそのものにもかかわってくる話になってくると思います。
　私の地元ではコミュニティーバス等々が中核的な医療機関をぐるぐる回っていただきながら、地域の方々をそれこそ医療機関に導いていただいているわけですが、北海道はまた我々のところとは違った事情、広大な面積の中で、言うなれば人口密度も非常に低いという中でのいろいろな御苦労もあられるんだというふうに思います。
　今言われたような各省庁との連携というもの、これも踏まえながら、町づくりですから、これは政府全体を挙げていろいろな協力をしていかなきゃならぬというふうに思っています。その中核であるのが医療機関であろうと思いますから、その立場から、各省庁の中においてリーダーシップをとりながら、委員が期待されているような役割が担えるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。